令和8年熊本地震で被災された方へ

2026年7月28日発生の熊本地震(M7.1・最大震度7・宇城市付近震源)により、熊本県10市10町1村に災害救助法が適用されました。被災された方が使える住宅関連の支援制度を、出典つきでまとめています(2026年8月8日時点の情報)。

⚠ 高齢者向けの専用制度について

2026年8月時点で、高齢者を対象とした住宅支援の専用制度(応急修理費の上乗せ・仮設住宅への優先入居など)の新設は確認されていません。以下は年齢を問わず利用できる一般的な支援制度です。当サイトは継続して調査しており、高齢者向けの制度が新設され次第このページを更新します。

住宅関連の支援制度

応急修理制度

熊本県被災住宅の応急修理費用を支援(半壊以上など要件あり) 出典(2026.8.30確認)

賃貸型応急住宅の供与

熊本県全壊・大規模半壊等で自力確保が困難な世帯に民間賃貸住宅を無償提供(熊本市を除く) 出典(2026.8.30確認)

応急仮設住宅の建設

宇城市・氷川町木造・軽量鉄骨造で計70戸を建設。2026年9月入居目標出典(2026.8.30確認)

被災住宅緊急修理支援

益城町ブルーシート設置等の飛散防止措置。罹災証明書がなくても写真証明で受付可出典(2026.8.30確認)

すまい再建支援事業(利子補給)

熊本市住宅の新築・購入・補修に伴う借入金利子の一部・全額を補助出典(2026.8.30確認)

被災者支援制度(冊子・第1版)

熊本市罹災証明から経済的支援・住宅再建まで一覧化した公式ガイド出典(2026.8.30確認)

経済的支援

災害見舞金

熊本市住宅が半壊・半焼の場合、1世帯につき30,000円。重傷者(療養おおむね1ヶ月以上)は1人につき30,000円 出典(2026.8.30確認)

被災者生活再建支援金

熊本県住宅が全壊等した世帯を対象とした国の制度に基づく支援金出典(2026.8.30確認)

高齢者の方が今使える既存制度(地震専用ではありません)

生活福祉資金貸付

高齢者世帯向けの住宅補修費等として、1世帯250万円以内の貸付。窓口は都道府県社会福祉協議会です。地震に限らず使える恒常の制度です。

リ・バース60

満60歳以上を対象としたリフォーム・住み替え向けローン。借入時の年齢上限なし、月々の返済は利息のみです。地震被害に限らず利用できる恒常の制度です。

2016年の熊本地震では、応急仮設住宅への高齢者・障がい者等の優先入居といった配慮策が、発災から1〜2ヶ月ほど経過した段階で追加的に整備された経緯があります。今回についても同様の高齢者向け施策が今後発表される可能性があるため、当サイトでは継続して調査を行っています。

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。掲載情報は各自治体の公式サイトをもとに作成していますが、誤りや古い情報を含む可能性があります。制度は年度途中でも変わります。ご利用の際は必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

相談は30分まで無料。オンライン専門なので、ご自宅からどうぞ(お越しいただく必要はありません)。ご家族のご同席も歓迎です。
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