制度をくらべる(東京・千葉・埼玉・神奈川・茨城の247市区町村)
同じ「高齢者向け」でも、自治体によって金額も期間も大きく違います。自治体名を押すと、その自治体の全制度が見られます。
制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。
家賃助成(住み替え・住み続け)
月々の家賃や住み替え後の家賃差額を区が補助する制度です。
居住安定支援家賃助成一律 月額57,000円(家賃が57,000円未満なら家賃の実費相当額)を最長5年間。更新料(家賃基準額の1か月分まで)・火災保険料(年10,000円まで)も対象。※2026年7月に上限50,000円から改定
出典(更新日2026.7.5) 住み替え支援確認できず(家賃そのものへの補助ではなく、借家人賠償保険の加入・緊急通報システムへの加入・成約協力金〈貸主への一時金〉等の支援。金額の記載なし)
出典(更新日2025.4.1) 住み替え居住継続支援(家賃差額支援)転居前後の家賃上昇分×1/2×24か月分。限度額は単身世帯36万円、二人以上世帯54万円
出典(更新日2026.1.7) 高齢者等住み替え居住支援制度転居費用(礼金・仲介手数料・引越し費用の合計、千円未満切捨)を上限15万円。立退き料を受領した場合はその実費から立退き料相当額を差し引いた額
出典(更新日2024.4.1) すみだセーフティネット住宅 家賃低廉化補助原則 月額4万円×10年間(対象住戸の補助総額が480万円に達するまで)。子育て世帯・ひとり親世帯は所得区分により最長6年、新婚世帯は最長3年に短縮される場合あり
出典(更新日2026.7.3) お部屋探しサポート事業(契約金助成)契約金(賃借料相当額)を8万円を上限に助成(実施要綱第12条)。継続的な家賃差額補助はなし
出典(更新日2025.3.31) 高齢者住宅あっ旋事業(転居に伴う礼金等の助成)限度額は単身185,000円/世帯265,000円。内訳は礼金35,000円(世帯55,000円)・敷金35,000円(同55,000円)・仲介手数料35,000円(同55,000円)・初回保証委託料50,000円・家財移送費30,000円(同50,000円)。支払額が限度額より低い場合は実費
出典(更新日2025.4.1) 高齢者世帯等居住継続家賃助成月額家賃の20%相当(千円未満切捨)。上限は1人世帯15,000円/2人世帯17,000円/3人以上世帯20,000円。最長6年間
出典(更新日2026.7.11) 立ち退きに伴う住み替え家賃補助制度(月額家賃補助金)家賃の上昇分を補助。月額上限10,000円(世帯人数に応じた基準額等により算定、1,000円未満切捨)
出典(更新日2024.6.14) 高齢者世帯住み替え支援助成通常の住み替え(自己都合を含む)は一世帯につき5万円(一世帯一回限り)。自己の都合や責任によらない立ち退きを受けた場合は、礼金・仲介手数料の合算額(上限15万円)
出典(更新日2026.4.8) 高齢者住み替え家賃等助成事業家賃差額 月額4万円が限度。礼金・権利金は家賃補助額の2か月分、仲介手数料は1か月分、更新料は更新後補助額の1か月分が限度
出典(更新日2026.4.1) 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅 家賃低廉化補助月額家賃×1/2以内、補助限度額5万円/戸、1戸あたり通算10年間(120月)。区が賃貸人へ補助し、入居世帯の家賃負担が軽くなる仕組み(本人への直接給付ではない)
出典(更新日2026.4.1) 高齢者世帯向けセーフティネット住宅家賃低廉化補助(貸主向け)月額25,600円(対象住戸1戸あたり、総額600万円に達するまで)
出典(更新日2026.7.15) 高齢者向け優良賃貸住宅・サービス付き高齢者向け住宅 家賃補助世帯月収額(所得から控除額を差し引き12で除した額)に応じて家賃の一部を補助。世帯月収額214,000円以下の世帯は月額最大25,600円。助成が何年間続くか(有期か恒久か)についてはページ本文に記載がなく確認できず
出典(更新日2026.7.15) 高齢者居住支援特別給付金月額5,000円を支給(8月・12月・4月に前月分までまとめて支払い)。住み替え専用ではなく居住継続世帯向けの給付金
出典(更新日2022.4.1) ひとりぐらし高齢者住宅手当支給事業月額3,500円(住宅費の一部)を年3回(7月・11月・3月)に分けて支給。これとは別に、指定の「高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)」に入居する場合は、家賃補助として月額1住戸につき上限40,000円が別途出る(家賃から入居者負担基準額を控除した額を補助。入居者の所得が月額214,000円を超えると原則対象外、超過後1年間は補助額の3分の1に減額する経過措置あり)
出典(更新日2026.7.1) 高齢者住み替え支援事業引越費用(半額)・仲介手数料(全額または月家賃半額+消費税の低い方)・礼金(全額)の合算に対し上限15万円
出典(更新日2026.4.1) 高齢者住替え家賃給付事業転居前と転居後の家賃差額の一部(対象経費の3分の2以内。上限額・助成期間の具体的記載は公式ページに見当たらず)
出典(更新日2026.4.1) 高齢者支援住宅家賃助成(市内の指定『高齢者支援住宅』入居者が対象で、一般の民間賃貸住宅全般への家賃助成ではない点に留意)入居家賃の上限額を月10万円とし、その一部を助成(助成率の詳細記載は公式ページに見当たらず)
出典(2026.7.31確認) 高齢者世帯住宅住み替え家賃助成(令和8年度から新規受付終了)確認できず(新規受付終了に伴い金額の記載なし)
出典(更新日確認できず) 高齢者世帯賃貸住宅家賃助成月額4,500円を限度に、家賃月30,000円を超えた額を助成(共益費除く)。年3回(4月・8月・12月)に口座振込
出典(更新日2026.3.31) 川崎市高齢者向け優良賃貸住宅(かわさき・ウィズ)収入に応じて家賃補助(入居者負担月額は4万円台~5万円台からとする案内あり、具体額は住宅供給公社へ要確認)
出典(更新日2024.6.28) 川崎市高齢者向け優良賃貸住宅(かわさき・ウィズ)収入に応じて家賃補助(入居者負担月額は4万円台~5万円台からとする案内あり、具体額は住宅供給公社へ要確認)
出典(更新日2024.6.28) 川崎市高齢者向け優良賃貸住宅(かわさき・ウィズ)収入に応じて家賃補助(入居者負担月額は4万円台~5万円台からとする案内あり、具体額は住宅供給公社へ要確認)
出典(更新日2024.6.28) 川崎市高齢者向け優良賃貸住宅(かわさき・ウィズ)収入に応じて家賃補助(入居者負担月額は4万円台~5万円台からとする案内あり、具体額は住宅供給公社へ要確認)
出典(更新日2024.6.28) 川崎市高齢者向け優良賃貸住宅(かわさき・ウィズ)収入に応じて家賃補助(入居者負担月額は4万円台~5万円台からとする案内あり、具体額は住宅供給公社へ要確認)
出典(更新日2024.6.28) 川崎市高齢者向け優良賃貸住宅(かわさき・ウィズ)収入に応じて家賃補助(入居者負担月額は4万円台~5万円台からとする案内あり、具体額は住宅供給公社へ要確認)
出典(更新日2024.6.28) 川崎市高齢者向け優良賃貸住宅(かわさき・ウィズ)収入に応じて家賃補助(入居者負担月額は4万円台~5万円台からとする案内あり、具体額は住宅供給公社へ要確認)
出典(更新日2024.6.28) 藤沢市あんしん入居サービス補助金 ※家賃そのものの助成ではなく、見守りサービス・原状回復家財整理費用補償への加入初期費用の補助補助対象経費(登録料・初回サービス料・機器購入費等)の合計額、上限1万円
出典(更新日2025.8.1) 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅家賃低廉化補助金最大月額4万円/戸(補助対象住宅の家賃と公営住宅並み家賃との差額を補助、上限4万円)。補助は賃貸人(オーナー)に交付され、入居者の家賃負担を実質軽減する仕組み
出典(更新日2026.5.13) この項目の制度が見当たらない自治体: 港区、大田区、世田谷区、中野区、板橋区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、狛江市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、千葉市中央区、千葉市花見川区、千葉市稲毛区、千葉市若葉区、千葉市緑区、千葉市美浜区、銚子市、市川市、館山市、木更津市、松戸市、野田市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、柏市、勝浦市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、さいたま市西区、さいたま市北区、さいたま市大宮区、さいたま市見沼区、さいたま市中央区、さいたま市桜区、さいたま市浦和区、さいたま市南区、さいたま市緑区、さいたま市岩槻区、川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、入間市、志木市、新座市、桶川市、久喜市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、ふじみ野市、白岡市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、上里町、寄居町、宮代町、杉戸町、松伏町、横浜市鶴見区、横浜市神奈川区、横浜市西区、横浜市中区、横浜市南区、横浜市保土ケ谷区、横浜市磯子区、横浜市金沢区、横浜市港北区、横浜市戸塚区、横浜市港南区、横浜市旭区、横浜市緑区、横浜市瀬谷区、横浜市栄区、横浜市泉区、横浜市青葉区、横浜市都筑区、相模原市緑区、相模原市中央区、相模原市南区、横須賀市、平塚市、鎌倉市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村、水戸市、日立市、土浦市、古河市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町
移転・転居費用の助成
立ち退きや住み替えのときの礼金・仲介手数料・引越代などの助成です。
居住安定支援家賃助成(転居一時金)礼金・仲介手数料の合算額のうち、家賃基準額または実際の家賃のいずれか少ない方の3か月分まで
出典(更新日2026.7.5) 高齢者民間賃貸住宅入居支援事業(入居費用の一部助成)確認できず(公式ページに金額の記載なし。チラシPDFは機械で読み取れず)
出典(更新日2025.7.3) 立ち退きに伴う住み替え家賃補助制度(転居一時金補助金)契約に要した礼金・仲介手数料を補助。上限は新家賃の3か月分相当(立ち退き料等を受領した場合はその額を控除)
出典(更新日2024.6.14) 民間賃貸住宅家賃等助成(熟年者)①転居前後の家賃差額(月額20,000円以内であること)②転居に伴う礼金及び仲介手数料(相当額の転居一時金を家主等から受け取る場合は対象外)③転居前後の更新料差額、の3項目を助成。具体的な助成上限額・助成期間(何か月分・何年間か)の記載はページ本文になく確認できず
出典(更新日2024.7.1) 清瀬市耐震化住宅住み替え促進助成(立ち退き強制を要件とする制度ではない・高齢者限定でもない)引越し費用(運送費用及び荷造り等のサービス費用)の2分の1以内で上限20万円
出典(更新日2024.4.1) 住宅確保要配慮者への初期費用の助成(住宅探しのお手伝い事業)14万円を限度に、転居時の初期費用の一部を助成。1世帯につき1回が限度
出典(更新日2025.8.18) さいたま市高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業転居後の月額家賃と転居前の月額家賃の差額(上限2万円/月)を、申請日の属する月から該当しなくなった日の属する月まで支給
出典(更新日2025.8.5) さいたま市高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業転居後の月額家賃と転居前の月額家賃の差額(上限2万円/月)を、申請日の属する月から該当しなくなった日の属する月まで支給
出典(更新日2025.8.5) さいたま市高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業転居後の月額家賃と転居前の月額家賃の差額(上限2万円/月)を、申請日の属する月から該当しなくなった日の属する月まで支給
出典(更新日2025.8.5) さいたま市高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業転居後の月額家賃と転居前の月額家賃の差額(上限2万円/月)を、申請日の属する月から該当しなくなった日の属する月まで支給
出典(更新日2025.8.5) さいたま市高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業転居後の月額家賃と転居前の月額家賃の差額(上限2万円/月)を、申請日の属する月から該当しなくなった日の属する月まで支給
出典(更新日2025.8.5) さいたま市高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業転居後の月額家賃と転居前の月額家賃の差額(上限2万円/月)を、申請日の属する月から該当しなくなった日の属する月まで支給
出典(更新日2025.8.5) さいたま市高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業転居後の月額家賃と転居前の月額家賃の差額(上限2万円/月)を、申請日の属する月から該当しなくなった日の属する月まで支給
出典(更新日2025.8.5) さいたま市高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業転居後の月額家賃と転居前の月額家賃の差額(上限2万円/月)を、申請日の属する月から該当しなくなった日の属する月まで支給
出典(更新日2025.8.5) さいたま市高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業転居後の月額家賃と転居前の月額家賃の差額(上限2万円/月)を、申請日の属する月から該当しなくなった日の属する月まで支給
出典(更新日2025.8.5) さいたま市高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業転居後の月額家賃と転居前の月額家賃の差額(上限2万円/月)を、申請日の属する月から該当しなくなった日の属する月まで支給
出典(更新日2025.8.5) 住替家賃の助成(高齢者)家賃助成: 転居前と転居後の家賃差額(限度額月30,000円、助成期間は最長10年間)。転居一時金: 限度額60,000円
出典(更新日2024.11.22) 八潮市高齢者世帯等住み替え住宅家賃助成事業転居後の家賃(6万円超の場合は6万円とみなす)と転居前の家賃との差額を、月額上限3万円で助成。契約締結・解約が月途中の場合は日割り計算
出典(2026.7.31確認) この項目の制度が見当たらない自治体: 中央区、台東区、墨田区、江東区、目黒区、世田谷区、中野区、豊島区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、千葉市中央区、千葉市花見川区、千葉市稲毛区、千葉市若葉区、千葉市緑区、千葉市美浜区、銚子市、船橋市、館山市、木更津市、松戸市、野田市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、柏市、勝浦市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、熊谷市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、上里町、寄居町、宮代町、杉戸町、松伏町、横浜市鶴見区、横浜市神奈川区、横浜市西区、横浜市中区、横浜市南区、横浜市保土ケ谷区、横浜市磯子区、横浜市金沢区、横浜市港北区、横浜市戸塚区、横浜市港南区、横浜市旭区、横浜市緑区、横浜市瀬谷区、横浜市栄区、横浜市泉区、横浜市青葉区、横浜市都筑区、川崎市川崎区、川崎市幸区、川崎市中原区、川崎市高津区、川崎市多摩区、川崎市宮前区、川崎市麻生区、相模原市緑区、相模原市中央区、相模原市南区、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村、水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町
保証料の助成
保証人がいないときに使う保証会社の保証料を区が補助します。
家賃等債務保証料助成(保証会社あっ旋・保証料助成)支払った保証料(100円未満切捨)と限度額の低い方。限度額は単身36,000円、二人以上45,000円。最長10年間
出典(更新日2026.1.30) 高齢者等家賃等債務保証制度初回保証料の2分の1(千円未満切捨)。上限は単身20,000円/2人30,000円/3人以上40,000円。更新時保証料は対象外
出典(更新日2025.4.1) 家賃債務保証・緊急連絡先代行サービス利用料の助成保証会社利用の初回費用 上限30,000円 / 緊急連絡先代行サービスの初回費用 上限10,000円
出典(更新日2026.6.8) 高齢者世帯等居住支援制度(保証料助成)民間保証会社に支払った保証料の4分の3(1,000円未満切捨)、上限30,000円
出典(更新日2026.6.4) 高齢者住居賃貸代行保証料補助金【2026年3月31日で廃止】廃止時点の制度内容: 保証料の2分の1相当額(上限10,000円、保証期間1年以上のものに限り1回)。都の住宅確保要配慮者向け賃貸住宅や高齢者住宅財団の保証制度が整備されたことを理由に2026年3月31日をもって廃止された
出典(更新日2026.4.28) 家賃債務保証会社の保証委託料助成(民間賃貸住宅への入居支援・あんしん住まい推進事業)初回の保証委託料の2分の1を助成(上限20,000円)。初回の更新料は全額助成(上限10,000円)
出典(更新日2026.6.12) 国分寺市の「住宅保証」制度(市が自ら保証人となる、金銭助成ではない)保証料の助成ではなく、国分寺市自身が転居先住宅の賃貸借契約の保証人となる(連帯保証人は不可)
出典(更新日2026.4.1) 民間賃貸住宅入居支援(家賃債務保証制度)市が指定する民間保証会社に支払う初回保証料の一部を助成。助成額は2万円から4万円までの範囲(初回保証料は月額賃料等の1/2相当が目安)
出典(更新日2024.12.16) 高齢者等民間賃貸住宅入居支援事業初回保証委託料の2分の1に相当する額(1円未満切り捨て)を助成。ただしその額が2万円を超える場合は上限2万円
出典(更新日2025.2.19) 保証委託料の助成(住宅探しのお手伝い事業)2万円を限度に、保証委託料の2分の1に相当する額を助成。新規契約時と初回更新時の2回分が限度。あわせて少額短期保険料(15,000円限度、2分の1相当)、見守りサービス利用料(15,000円限度、初回登録料)も助成対象
出典(更新日2025.8.18) 千葉市住宅確保要配慮者円滑入居支援補助制度初回家賃債務保証料、孤独死・残置物保険料、死後事務委任契約費用、緊急連絡先引受費用の合計に対し6万円を限度に補助
出典(更新日2026.1.8) 千葉市住宅確保要配慮者円滑入居支援補助制度初回家賃債務保証料、孤独死・残置物保険料、死後事務委任契約費用、緊急連絡先引受費用の合計に対し6万円を限度に補助
出典(更新日2026.1.8) 千葉市住宅確保要配慮者円滑入居支援補助制度初回家賃債務保証料、孤独死・残置物保険料、死後事務委任契約費用、緊急連絡先引受費用の合計に対し6万円を限度に補助
出典(更新日2026.1.8) 千葉市住宅確保要配慮者円滑入居支援補助制度初回家賃債務保証料、孤独死・残置物保険料、死後事務委任契約費用、緊急連絡先引受費用の合計に対し6万円を限度に補助
出典(更新日2026.1.8) 千葉市住宅確保要配慮者円滑入居支援補助制度初回家賃債務保証料、孤独死・残置物保険料、死後事務委任契約費用、緊急連絡先引受費用の合計に対し6万円を限度に補助
出典(更新日2026.1.8) 千葉市住宅確保要配慮者円滑入居支援補助制度初回家賃債務保証料、孤独死・残置物保険料、死後事務委任契約費用、緊急連絡先引受費用の合計に対し6万円を限度に補助
出典(更新日2026.1.8) 住宅困窮者民間賃貸住宅居住支援事業(保証料助成)入居者が支払った保証料のうち、月額家賃及び共益費合計額の10分の3に相当する額(10円未満切り捨て)を助成、上限2万円
出典(更新日2025.4.16) 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助6万円を限度とする額(予算の範囲内)。孤独死・残置物保険料、緊急連絡先引受費用、住替え費用等と合算した上限
出典(更新日2026.4.28) 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助6万円を限度とする額(予算の範囲内)。孤独死・残置物保険料、緊急連絡先引受費用、住替え費用等と合算した上限
出典(更新日2026.4.28) 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助6万円を限度とする額(予算の範囲内)。孤独死・残置物保険料、緊急連絡先引受費用、住替え費用等と合算した上限
出典(更新日2026.4.28) 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助6万円を限度とする額(予算の範囲内)。孤独死・残置物保険料、緊急連絡先引受費用、住替え費用等と合算した上限
出典(更新日2026.4.28) 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助6万円を限度とする額(予算の範囲内)。孤独死・残置物保険料、緊急連絡先引受費用、住替え費用等と合算した上限
出典(更新日2026.4.28) 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助6万円を限度とする額(予算の範囲内)。孤独死・残置物保険料、緊急連絡先引受費用、住替え費用等と合算した上限
出典(更新日2026.4.28) 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助6万円を限度とする額(予算の範囲内)。孤独死・残置物保険料、緊急連絡先引受費用、住替え費用等と合算した上限
出典(更新日2026.4.28) 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助6万円を限度とする額(予算の範囲内)。孤独死・残置物保険料、緊急連絡先引受費用、住替え費用等と合算した上限
出典(更新日2026.4.28) 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助6万円を限度とする額(予算の範囲内)。孤独死・残置物保険料、緊急連絡先引受費用、住替え費用等と合算した上限
出典(更新日2026.4.28) 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助6万円を限度とする額(予算の範囲内)。孤独死・残置物保険料、緊急連絡先引受費用、住替え費用等と合算した上限
出典(更新日2026.4.28) 戸田市高齢者等民間賃貸住宅入居支援事業(連帯保証人確保支援・債務保証料助成)初回のみ、保証料の実費相当額(上限5万円)
出典(2026.7.31確認) 三芳町高齢者住宅保証要綱(家賃債務保証料の補助そのものではないが、町が賃貸借契約の保証人となる制度)最大2年間、滞納家賃3か月分まで保証(生活保護基準住宅費の2倍が上限)。借家人賠償責任保険(最大1,000万円)、個人賠償責任保険(最大1,000万円)、住宅総合保険(家財損害、最大50万円)を町が付帯
出典(更新日確認できず(例規集ページのため更新日表記なし)) 家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17) 家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17) 家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17) 家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17) 家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17) 家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17) 家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17) 家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17) 家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17) 家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17) 家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17) 家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17) 家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17) 家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17) 家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17) 家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17) 家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17) 家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能
出典(更新日2026.7.17) この項目の制度が見当たらない自治体: 板橋区、足立区、江戸川区、立川市、三鷹市、青梅市、昭島市、町田市、小金井市、日野市、東村山市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、羽村市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町、銚子市、市川市、館山市、木更津市、松戸市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、柏市、勝浦市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、川越市、熊谷市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、伊奈町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、上里町、寄居町、宮代町、杉戸町、松伏町、川崎市川崎区、川崎市幸区、川崎市中原区、川崎市高津区、川崎市多摩区、川崎市宮前区、川崎市麻生区、相模原市緑区、相模原市中央区、相模原市南区、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村、水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町
空き家・住宅の解体助成
古くなった家の解体(除却)費用の助成です。実家じまいの検討材料になります。
木造住宅密集地域における不燃化建替促進事業(除却工事)①除却工事費 ②既存建築物床面積(㎡)×39,900円 のうち低い方×3/4(千円未満切捨)。上限50万円
出典(更新日2026.4) 老朽危険家屋除却費等助成制度①不良住宅の除却費=工事費の2分の1・上限100万円(無接道敷地は3分の2・上限200万円) ②管理不全建築物の除却費(跡地を原則10年間区へ無償貸与が条件)=工事費全額・上限300万円。2026年4月1日から上限額を引き上げ(旧50万/100万/200万)
出典(更新日2026.4.1) 不燃化特区支援事業(老朽建築物等の解体工事費助成)木造建築物は延床面積1㎡あたり36,000円(上限18,000,000円)、軽量鉄骨造は1㎡あたり51,000円(上限25,500,000円)。2026年7月1日改定
出典(更新日2026.7.1) 不燃化まちづくり助成事業(老朽建築物除却支援)大森中地区・羽田二三六丁目地区は最大150万円、羽田地区の未接道建築物は最大200万円、補助29号線沿道地区は区が定める除却単価×助成上限延床面積500㎡
出典(更新日2026.3.26) 木造住宅建替え等助成(除却〈解体〉も対象)A地域(防火地域・緊急輸送道路等沿道)は助成対象経費の6分の5・上限400万円/B地域(整備地域等・新防火地域)は3分の2・上限250万円/C地域(その他)は2分の1・上限150万円
出典(更新日2026.4.1) 老朽空家除却助成事業解体費用の3分の2、1件につき100万円が限度。不良住宅と判定された場合は延べ面積1㎡あたり26,000円(500㎡まで)が限度
出典(更新日2025.4.8) 老朽建築物等除却費助成事業除却費用の10分の5(上限100万円)。建築基準法第43条に該当しない建築物(無接道)は10分の8(上限200万円)
出典(更新日2026.4.27) 民間建築物耐震化促進事業助成制度(除却工事助成)除却工事費助成 上限150万円(限度単価28,500円/㎡)。空家等活用促進地区内は上限200万円
出典(更新日2026.4.1) 不燃化特区内の老朽建築物の取壊しへの助成「延床面積×36,000円」と実際の取壊し工事費のいずれか低い額。上限200万円
出典(2026.7.31確認) 空き家住宅除却費用の助成(高齢者向けとしてはなし)戸建て住宅1戸当たり30万円、長屋または共同住宅1棟当たり100万円(除却費用の1/2、消費税を除く、1,000円未満切捨て)
出典(更新日2025.4.18) 木造住宅耐震改修助成金(除却)(高齢者向けとしてはなし)除却工事に要する費用の3分の1の額(限度額80万円)。令和8・9年度に限り、障がい者または要介護・要支援認定を受けている方が居住する場合は耐震改修工事助成額に最大61.2万円加算(除却単独工事への加算適用は要確認)
出典(更新日2026.4.1) 清瀬市木造住宅耐震改修等助成(除却)(高齢者向けとしてはなし)除却工事に要する費用の2分の1以内で上限100万円(令和8年度は予算額に達したため受付終了)
出典(更新日2026.4.1) 檜原村老朽空き家除却補助金(高齢者向けではなく一般向け)老朽空き家及び付属構造物(門・塀・生垣・柵・物置・車庫等)の除却工事費用の2分の1、上限100万円(1,000円未満切り捨て)
出典(更新日2025.8.18) この項目の制度が見当たらない自治体: 千代田区、港区、江戸川区、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、東久留米市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、千葉市中央区、千葉市花見川区、千葉市稲毛区、千葉市若葉区、千葉市緑区、千葉市美浜区、銚子市、市川市、船橋市、館山市、木更津市、松戸市、野田市、茂原市、成田市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、柏市、勝浦市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、鴨川市、鎌ケ谷市、君津市、富津市、浦安市、四街道市、袖ケ浦市、八街市、印西市、白井市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、さいたま市西区、さいたま市北区、さいたま市大宮区、さいたま市見沼区、さいたま市中央区、さいたま市桜区、さいたま市浦和区、さいたま市南区、さいたま市緑区、さいたま市岩槻区、川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、上里町、寄居町、宮代町、杉戸町、松伏町、横浜市鶴見区、横浜市神奈川区、横浜市西区、横浜市中区、横浜市南区、横浜市保土ケ谷区、横浜市磯子区、横浜市金沢区、横浜市港北区、横浜市戸塚区、横浜市港南区、横浜市旭区、横浜市緑区、横浜市瀬谷区、横浜市栄区、横浜市泉区、横浜市青葉区、横浜市都筑区、川崎市川崎区、川崎市幸区、川崎市中原区、川崎市高津区、川崎市多摩区、川崎市宮前区、川崎市麻生区、相模原市緑区、相模原市中央区、相模原市南区、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村、水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町
住宅改修の助成(介護保険への上乗せ)
手すり・段差解消など。介護保険の20万円枠に区が上乗せする分です。
自立支援設備改修等給付(高齢者福祉住環境整備)浴槽取替379,000円/流し・洗面台取替156,000円/便器洋式化106,000円/階段昇降機1,000,000円/ホームエレベーター700,000円/IHクッキングヒーター設置200,000円/卓上型IH購入20,000円。利用者負担は介護保険料段階に応じ1〜6割
出典(更新日2026.7.2) 住宅設備改善給付予防給付 上限20万円/浴槽取替え 379,000円/流し・洗面台取替え 156,000円/便器洋式化 106,000円/階段昇降機(直線)876,000円・(曲線)1,854,000円
出典(更新日2025.6.12) 高齢者自立支援住宅改修給付予防給付(手すり・段差解消・床材変更・扉の取替・便器の取替)200,000円/設備給付は浴槽の取替379,000円・流し・洗面台の取替156,000円・便器の取替106,000円。ページに「予防給付及び介護保険の住宅改修費の限度額を超える場合にご利用いただけます」と明記
出典(更新日2024.4.1) 住宅設備改修浴槽交換 上限379,000円/流し台・洗面台交換 上限156,000円/和式→洋式便器交換 上限106,000円。利用者負担は介護保険負担割合(1〜3割)、生活保護受給者等は負担なし
出典(更新日2018.8.1) 高齢者住宅設備等改造事業(設備改造)浴槽の取替え 上限379,000円/便器の洋式化 106,000円/流し・洗面台の取替え 156,000円(自己負担は介護保険負担割合証の割合)
出典(更新日2025.12.16) 高齢者住宅改修給付予防給付(手すり・段差解消・床材変更・扉取替・便器洋式化の5項目合計)上限20万円。設備改修給付は浴槽取替・新設379,000円/流し台・洗面台156,000円/便器の洋式化106,000円/階段昇降機の新設1,000,000円/1階床の新設350,000円。いずれも1割自己負担
出典(更新日2026.4.7) 高齢者自立支援住宅改修助成事業改修工事費用のうち20万円を限度(介護保険の法定20万円給付とは別建て。設備改修助成は介護保険住宅改修費支給と併用可)。利用者負担は費用の1〜3割(所得等により負担なしの場合あり)
出典(更新日2026.4.1) 高齢者住宅設備改修給付(介護保険外)手すり・段差解消等(予防給付相当)上限20万円/浴槽改修 379,000円/洗面台・流し台交換 156,000円/トイレ改修(和式→洋式)106,000円/階段昇降機設置 800,000円
出典(更新日2023.4.26) 高齢者自立支援住宅改修 予防給付・設備改修給付予防給付は対象工事合計20万円が限度。設備改修給付は浴槽交換379,000円/流し・洗面台交換156,000円/便器洋式化106,000円/昇降機設置400,000円
出典(更新日2026.4.1) 自立支援住宅改修予防給付・自立支援住宅設備改修給付予防給付 上限200,000円(1割自己負担)。設備改修給付は洋式便器交換162,000円/低浴槽交換379,000円/流し・洗面台交換156,000円(いずれも1割自己負担)
出典(更新日2024.4.1) 高齢者自立支援住宅改修助成事業浴槽の取替え及び附帯給湯設備等工事 379,000円/流し・洗面台の取替え及び附帯給湯設備等工事 156,000円/便器の洋式化及び附帯工事 106,000円。自己負担は介護保険負担割合に準じて1〜3割(生活保護受給中は負担なし)
出典(更新日2024.3.19) 高齢者向け住宅改修の助成予防改修(手すり・段差解消等)は上限20万円。設備改修(浴槽・流し台・便器交換等)は106,000〜379,000円。利用者負担は助成基準額の1〜3割(予防改修は介護保険第1段階の方は免除)
出典(更新日2021.10.25) 住宅設備改修給付浴槽取替え 限度額379,000円/流し・洗面台取替え 156,000円/階段昇降機取付け 300,000円(自己負担は各限度額の1割相当、超過分は全額自己負担)
出典(更新日2024.1.23) 高齢者自立支援住宅改修等給付事業要介護・要支援認定者は浴室改善20万円/台所改善13万円/便所改善9万円(基準額)。介護保険が非該当(自立)と認定された65歳以上は住宅改修予防給付20万円、腰掛便座51,000円、スロープ50,500円、歩行支援用具53,600円、入浴補助用具9万円等
出典(更新日2026.4.1) 高齢者自立支援住宅改修助成事業予防的助成 上限200,000円。設備改修助成は浴槽の改修379,000円/流し等の改修156,000円/便器の洋式化106,000円(介護保険の法定20万円とは別建て)
出典(更新日2026.4.1) 高齢者住宅改修給付事業住宅設備改修給付=浴槽37.9万円/流し・洗面台15.6万円/便器10.6万円(各1住宅1回)。住宅改修予防給付=20万円(複数回に分けて利用可)。住宅設備等新設給付=床新設35万円ほか。転倒防止給付=手すり6万円
出典(更新日2025.12.1) 自立支援住宅改修給付(設備改修)浴槽取替(付帯工事含む)25万円/流し・洗面台取替15.6万円/便器洋式化10.6万円/玄関造作物撤去10万円/昇降機・ホームエレベーター設置100万円。うち浴槽取替・便器洋式化は介護保険の住宅改修費支給と併用可
出典(更新日2025.4.1) 高齢者住宅改修給付(予防給付・設備改修・階段昇降機設置)予防給付 上限20万円/設備改修は浴槽取替 上限20万円・便器洋式化 上限106,000円・流し台取替 上限156,000円/階段昇降機設置 上限1,332,000円。自己負担は1〜3割または減免
出典(更新日2026.6.25) 住まいの改造助成項目ごとの上限額: 便器の洋式化106,000円/浴槽の取替え379,000円/流し及び洗面台の取替え156,000円/段差解消機設置2,000,000円/階段昇降機の設置2,000,000円/ホームエレベーター設置2,000,000円。自己負担割合は生活保護受給者0割(全額助成)、その他1割、介護保険自己負担2割の方は2割、介護保険自己負担3割の方は3割。介護保険の住宅改修(限度額20万円)が本事業より優先される
出典(更新日2026.7.1) 高齢者自立支援住宅改修給付支給限度基準額は浴槽取替379,000円/流し・洗面台取替156,000円/便器洋式化106,000円。費用の9割を給付し、自己負担は原則1割(生活保護受給者は免除申請可)。上限を超える費用は全額自己負担
出典(更新日2026.7.1) 高齢者自立支援住宅改修給付事業所得に応じ費用の70〜90%を給付。工事別の給付限度額は、生活の質確保工事(手すり・段差解消等)200,000円/浴槽取替え379,000円/流し・洗面台取替え156,000円/便器洋式化106,000円
出典(更新日2025.4.3) 住宅改善の給付改善にかかる費用の1〜3割の自己負担(給付には上限額があり、それを超えた額は全額自己負担)。介護保険サービスの利用を優先し、対象工事は基本工事(手すり・段差解消等)、便器洋式化、浴槽取替え、流し・洗面台取替え、居室工事、玄関等工事
出典(更新日2021.1.19) 高齢者自立支援住宅改修給付事業住民税課税世帯は工事費の7割(住宅改修予防給付は上限14万円、浴槽交換上限265,300円、流し・洗面台上限109,200円、便器洋式化上限74,200円)。非課税世帯は9割(住宅改修予防給付は上限18万円、他の工事も上限額が上がる)。生活保護受給世帯は上限額内で自己負担なし
出典(更新日2025.4.1) 住宅改造費の助成工事内容別の上限額は、浴槽取替え379,000円/流し台156,000円/洋式便器106,000円。非該当(自立)判定者の手すり取付け等は上限20万円。自己負担は原則1割(所得により2〜3割)
出典(更新日2020.1.8) 高齢者自立支援住宅改修給付介護保険の住宅改修(法定20万円)とは別枠。予防給付(要介護認定「非該当」の65歳以上):手すり取付け・段差解消等 給付対象工事額上限20万円(給付額上限14万〜18万円)。設備給付(要支援・要介護の65歳以上):浴槽取替等 給付対象工事額上限37.9万円(給付上限26.53万〜34.11万円)/流し台・洗面台取替 上限15.6万円(給付上限10.92万〜14.04万円)/洋式便器等取替 上限10.6万円(給付上限7.42万〜9.54万円)。自己負担割合は所得により1〜3割
出典(更新日2026.3) 高齢者自立支援住宅改修給付サービス介護保険の住宅改修とは別枠。住宅改修予防給付 上限20万円/浴槽の取替え 上限37.9万円/流し・洗面台の取替え 上限15.6万円/便器の洋式化 上限10.6万円。自己負担は限度額内の1割(住宅改修予防給付は合計所得金額160万円以上の方は2〜3割)
出典(更新日2025.12.12) 住宅改修費助成自己負担は改修費用の1割。給付には限度額があり、それを超えた額は自己負担となる旨の記載はあるが、項目ごとの具体的な上限額(円)はページに公開されておらず確認できず
出典(更新日2025.3.3) 高齢者自立支援住宅改修介護保険の住宅改修と併用可。住宅改修予防給付 上限20万円。住宅設備改修給付 上限37万9千円(内訳:浴槽37万9千円/流し・洗面台15万6千円/便器洋式化10万6千円)。自己負担は課税世帯が基準額の1〜3割(介護保険の利用者負担割合に応じる)、非課税世帯は基準額の3%
出典(更新日2024.12.5) 自立支援住宅改修給付(住宅改修予防給付・住宅設備改修給付)住宅改修予防給付(手すり取付・段差解消等)上限20万円。住宅設備改修給付は浴槽取替上限37万9千円/流し・洗面台取替上限15万6千円/便器洋式化上限10万6千円。いずれも給付限度額の範囲内で1割の自己負担あり
出典(更新日2020.3.2) 高齢者自立支援住宅改修給付事業予防給付(手すり取付・段差解消等)上限20万円。設備給付は浴槽取替上限37万9千円/流し・洗面台取替上限15万6千円/便器洋式化上限10万6千円(いずれか1項目のみ)。自己負担は所得により1~3割(介護保険と同じ負担割合、生活保護受給者は免除)
出典(更新日2025.6.16) 高齢者自立支援住宅改修介護保険非該当者への給付(手すり取付・段差解消等)は上限20万円。介護保険給付対象以外の改修は浴槽等改善37万9千円/流し・洗面台等改善15万6千円/便器洋式化10万6千円。利用者負担は生活保護受給者は無料、住民税非課税世帯は6%、それ以外は10%
出典(更新日2023.8.9) 自立支援住宅改修予防給付(手すり取付・段差解消等)上限20万円。設備給付は浴槽取替37万9千円/流し・洗面台取替15万6千円/便器洋式化10万6千円。利用者負担は所得に応じ1~3割(現金支給ではなく現物給付)
出典(更新日2026.4.1) 自立支援住宅改修給付手すり取付・床段差解消等は限度額20万円、浴槽取替え等は限度額37万9千円、流し・洗面台取替え等は限度額15万6千円。市民税非課税者・生活保護受給者は自己負担なし、その他は費用の1割負担
出典(更新日2022.4.1) 高齢者自立支援住宅改修費給付予防改修(手すり取付・段差解消等)限度額20万円。設備改修は浴槽取替37万9,000円、流し・洗面台取替15万6,000円、便器洋式化10万6,000円。生活保護受給者は利用者負担なし
出典(更新日2026.3.23) 自立支援住宅改修給付(高齢者住宅改修給付)予防改修(手すり取付・段差解消・扉取替・便器洋式化等)限度額20万円。設備改修(要介護認定者向け)は浴槽取替37万9,000円、流し・洗面台取替15万6,000円、便器洋式化10万6,000円。自己負担は所得に応じて最大2割
出典(2026.7.31確認) 高齢者自立支援住宅改修給付事業「自立」認定者は対象工事(手すり取付・段差解消・床材変更・扉取替・便器洋式化等)につき限度額16万円。「要介護・要支援」認定者は浴槽取替等379,000円、流し・洗面台取替等156,000円、便器洋式化等106,000円。自己負担は費用の1割(限度額超過分は超過額+1割分を負担)
出典(更新日2026.4.15) 高齢者自立支援住宅改修費給付要介護認定者: 浴槽取替等379,000円/流し・洗面台取替156,000円/便器洋式化106,000円(各1回限度)。要介護認定非該当者: 手すり取付・段差解消・床材変更等6種類は200,000円(同一工事で2回以上の利用も可)。自己負担は実費の1〜3割(生活保護世帯は無料)
出典(更新日2025.3.26) 住宅改修費の助成居室等改修(手すりの取り付け、段差の解消、床材の変更、引き戸等への扉の取り換え等)の基準額10万円。世帯の所得状況によりかかった費用の1割または2割を自己負担(生活保護世帯は免除)、基準額超過分は全額自己負担
出典(更新日2026.5.13) 住宅改修予防給付・住宅設備改修給付【住宅改修予防給付(要介護認定「非該当・自立」向け)】手すりの取り付け・段差解消・床材の変更・引き戸への取り替え・洋式便器への取り替え等、給付限度額20万円。【住宅設備改修給付(要介護認定を受けている方向け)】浴槽の取替(給付限度額379,000円)、流しの取替(給付限度額156,000円)、洗面台の取替(給付限度額156,000円)、便器の洋式化(給付限度額106,000円)。いずれも自己負担は対象経費の1〜3割(生活保護受給者は無料)。事前申請必須
出典(更新日2025.8) 自立支援住宅改修給付手すり取付・床段差解消等(要介護認定「非該当」向け)は最大20万円。浴槽・流し台等の改修(要介護認定者向け)は最大37万9千円または15万6千円。費用の1割を自己負担
出典(2026.7.31確認) 高齢者自立支援住宅改修給付事業介護保険の要介護認定で「非該当」と判定された場合は上限20万円(手すり取付・段差解消・床材変更等)。要介護認定を受けている場合は種目別に、浴槽交換+附帯工事上限37万9千円、流し・洗面台交換+附帯工事上限15万6千円、トイレ洋式化+附帯工事上限10万6千円。自己負担は介護保険の利用者負担割合(1〜3割)を工事費に乗じた額(生活保護世帯は免除)
出典(2026.7.31確認) 高齢者住宅改造費給付サービス浴槽改造 給付限度額379,000円/流し・洗面台改造 給付限度額156,000円(いずれも消費税込)。介護保険の住宅改修費(法定20万円)の対象にならない改造が対象。自己負担は生活保護世帯は無し、その他世帯は介護保険の所得段階に準じ1〜3割(限度額超過分は全額自己負担)
出典(更新日2026.4.1) 高齢者自立支援住宅改修給付事業「住宅改修予防給付」(手すり取付・床の段差解消等)と「住宅設備改修給付」(浴槽・流し・洗面台の取替等)の2種類。自己負担は原則費用の1〜3割(生活保護受給者は限度額内無料)、限度額超過分は全額自己負担。ページ本文に給付種類ごとの具体的な上限金額の記載がなく金額は確認できず
出典(更新日2022.4.15) 住宅改修給付(住宅改修予防給付・住宅設備改修給付)住宅改修予防給付(手すり設置・段差解消・洋式便器化)は給付限度額20万円、自己負担は給付額の2割。住宅設備改修給付(浴槽改修37.9万円/流し・洗面台改修15.6万円/便器洋式化10.6万円が各給付限度額)、自己負担は介護保険負担割合と同じ1〜2割。生活保護世帯は自己負担免除
出典(2026.7.31確認) 檜原村高齢者自立支援住宅改修給付事業住宅改修予防給付(手すり取付・床段差解消等)は給付限度額200,000円。住宅設備改修給付は浴槽交換379,000円/流し・洗面台交換156,000円/便器洋式化150,000円が各給付限度額。自己負担は生活保護・非課税世帯は0%(全額給付)、その他世帯は基準額の90%給付(10%相当を減額)
出典(2026.7.31確認) 高齢者自立支援住宅改修給付住宅改修予防給付(手すり取付・段差解消等)は給付限度額200,000円。住宅設備改修給付は浴槽取替379,000円/流し・洗面台156,000円/便器洋式化106,000円が各給付限度額。自己負担は原則改修費用の1割(限度額超過分は全額自己負担)、町民税非課税者・生活保護受給者は自己負担免除
出典(更新日2022.4.1) 高齢者住宅改修費支援サービス事業助成額=基準額×助成割合。基準額は実工事費と70万円の少ない方から利用者負担額(2万〜6万円)を控除した額。介護保険住宅改修費の対象となる場合は最高20万円をさらに控除。助成割合は市民税課税額に応じ市内業者利用時2分の2〜4分の1
出典(更新日2025.4.1) 高齢者住宅改修費支援サービス事業助成額=基準額×助成割合。基準額は実工事費と70万円の少ない方から利用者負担額(2万〜6万円)を控除した額。介護保険住宅改修費の対象となる場合は最高20万円をさらに控除。助成割合は市民税課税額に応じ市内業者利用時2分の2〜4分の1
出典(更新日2025.4.1) 高齢者住宅改修費支援サービス事業助成額=基準額×助成割合。基準額は実工事費と70万円の少ない方から利用者負担額(2万〜6万円)を控除した額。介護保険住宅改修費の対象となる場合は最高20万円をさらに控除。助成割合は市民税課税額に応じ市内業者利用時2分の2〜4分の1
出典(更新日2025.4.1) 高齢者住宅改修費支援サービス事業助成額=基準額×助成割合。基準額は実工事費と70万円の少ない方から利用者負担額(2万〜6万円)を控除した額。介護保険住宅改修費の対象となる場合は最高20万円をさらに控除。助成割合は市民税課税額に応じ市内業者利用時2分の2〜4分の1
出典(更新日2025.4.1) 高齢者住宅改修費支援サービス事業助成額=基準額×助成割合。基準額は実工事費と70万円の少ない方から利用者負担額(2万〜6万円)を控除した額。介護保険住宅改修費の対象となる場合は最高20万円をさらに控除。助成割合は市民税課税額に応じ市内業者利用時2分の2〜4分の1
出典(更新日2025.4.1) 高齢者住宅改修費支援サービス事業助成額=基準額×助成割合。基準額は実工事費と70万円の少ない方から利用者負担額(2万〜6万円)を控除した額。介護保険住宅改修費の対象となる場合は最高20万円をさらに控除。助成割合は市民税課税額に応じ市内業者利用時2分の2〜4分の1
出典(更新日2025.4.1) 住宅改修費の助成(高齢者及び障害者すみよい住まいづくり助成制度)上限20万円(介護保険住宅改修費支給限度額または日常生活用具給付額の上限を超える整備費用が対象=介護保険の法定20万円とは別枠の上乗せ)
出典(更新日2025.10.27) 高齢者住宅改造資金の助成対象工事費に対し助成率を適用、上限50万円。市民税・県民税課税世帯は50%、非課税世帯は100%。要支援1・2、要介護1・2の場合は総工事費が150万円を超えると対象外
出典(更新日2025.6.18) 高齢者住宅増改築資金助成市民税非課税世帯は最大30万円、課税世帯は最大15万円。助成率は介護保険の負担割合に準じ7〜9割。介護保険による住宅改修費(法定20万円)を控除した額に対して支給されるため、介護保険給付と合算した上乗せ制度
出典(更新日2025.4.16) 柏市要介護高齢者等住宅改造費補助制度補助対象経費の上限36万円。介護保険の住宅改修を利用できる場合は介護保険が優先され、対象工事額から住宅改修利用額を差し引いた残額が補助対象。補助率は課税世帯3分の1、非課税世帯100分の90
出典(更新日2026.3.25) 住宅改造費助成制度対象工事費から介護保険の住宅改修費を引いた額の2分の1相当で、最高20万円まで(介護保険給付を受けた後になお自己負担がある場合に市が追加助成する別枠制度)
出典(更新日2026.5.7) 住宅改修費用の助成対象経費上限30万円(全国一律の介護保険住宅改修費20万円に浦安市が10万円を上乗せしたもの)。自己負担は所得に応じ1〜3割
出典(更新日2024.12.25) 高齢者等住宅整備資金貸付制度(給付ではなく無利子貸付)無利子貸付、限度額300万円(内訳の目安: 浴室150万円・トイレ100万円等)。段差解消・手すり設置・スロープ設置・浴室/トイレ改修等が対象
出典(2026.7.31確認) 介護予防高齢者住環境改善支援事業/さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助(2制度とも介護保険法定の住宅改修20万円とは別枠)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1〜2段階は対象経費相当額(上限15万円)、第3段階以上は対象経費の3分の2(上限10万円)。【要介護高齢者居宅改善費補助】対象経費(上限45万円)の3分の2(最大30万円)。国が定める介護保険住宅改修の対象工事に該当しない経費が対象
出典(更新日2026.7.21) 介護予防高齢者住環境改善支援事業/さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助(2制度とも介護保険法定の住宅改修20万円とは別枠)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1〜2段階は対象経費相当額(上限15万円)、第3段階以上は対象経費の3分の2(上限10万円)。【要介護高齢者居宅改善費補助】対象経費(上限45万円)の3分の2(最大30万円)。国が定める介護保険住宅改修の対象工事に該当しない経費が対象
出典(更新日2026.7.21) 介護予防高齢者住環境改善支援事業/さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助(2制度とも介護保険法定の住宅改修20万円とは別枠)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1〜2段階は対象経費相当額(上限15万円)、第3段階以上は対象経費の3分の2(上限10万円)。【要介護高齢者居宅改善費補助】対象経費(上限45万円)の3分の2(最大30万円)。国が定める介護保険住宅改修の対象工事に該当しない経費が対象
出典(更新日2026.7.21) 介護予防高齢者住環境改善支援事業/さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助(2制度とも介護保険法定の住宅改修20万円とは別枠)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1〜2段階は対象経費相当額(上限15万円)、第3段階以上は対象経費の3分の2(上限10万円)。【要介護高齢者居宅改善費補助】対象経費(上限45万円)の3分の2(最大30万円)。国が定める介護保険住宅改修の対象工事に該当しない経費が対象
出典(更新日2026.7.21) 介護予防高齢者住環境改善支援事業/さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助(2制度とも介護保険法定の住宅改修20万円とは別枠)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1〜2段階は対象経費相当額(上限15万円)、第3段階以上は対象経費の3分の2(上限10万円)。【要介護高齢者居宅改善費補助】対象経費(上限45万円)の3分の2(最大30万円)。国が定める介護保険住宅改修の対象工事に該当しない経費が対象
出典(更新日2026.7.21) 介護予防高齢者住環境改善支援事業/さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助(2制度とも介護保険法定の住宅改修20万円とは別枠)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1〜2段階は対象経費相当額(上限15万円)、第3段階以上は対象経費の3分の2(上限10万円)。【要介護高齢者居宅改善費補助】対象経費(上限45万円)の3分の2(最大30万円)。国が定める介護保険住宅改修の対象工事に該当しない経費が対象
出典(更新日2026.7.21) 介護予防高齢者住環境改善支援事業/さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助(2制度とも介護保険法定の住宅改修20万円とは別枠)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1〜2段階は対象経費相当額(上限15万円)、第3段階以上は対象経費の3分の2(上限10万円)。【要介護高齢者居宅改善費補助】対象経費(上限45万円)の3分の2(最大30万円)。国が定める介護保険住宅改修の対象工事に該当しない経費が対象
出典(更新日2026.7.21) 介護予防高齢者住環境改善支援事業/さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助(2制度とも介護保険法定の住宅改修20万円とは別枠)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1〜2段階は対象経費相当額(上限15万円)、第3段階以上は対象経費の3分の2(上限10万円)。【要介護高齢者居宅改善費補助】対象経費(上限45万円)の3分の2(最大30万円)。国が定める介護保険住宅改修の対象工事に該当しない経費が対象
出典(更新日2026.7.21) 介護予防高齢者住環境改善支援事業/さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助(2制度とも介護保険法定の住宅改修20万円とは別枠)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1〜2段階は対象経費相当額(上限15万円)、第3段階以上は対象経費の3分の2(上限10万円)。【要介護高齢者居宅改善費補助】対象経費(上限45万円)の3分の2(最大30万円)。国が定める介護保険住宅改修の対象工事に該当しない経費が対象
出典(更新日2026.7.21) 介護予防高齢者住環境改善支援事業/さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助(2制度とも介護保険法定の住宅改修20万円とは別枠)【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1〜2段階は対象経費相当額(上限15万円)、第3段階以上は対象経費の3分の2(上限10万円)。【要介護高齢者居宅改善費補助】対象経費(上限45万円)の3分の2(最大30万円)。国が定める介護保険住宅改修の対象工事に該当しない経費が対象
出典(更新日2026.7.21) 住宅改善整備費補助(介護保険の住宅改修とは別枠)対象経費の3分の2を補助、限度額20万円。車いす対応の段差解消機・階段昇降機の設置、居室内等のトイレ新設等が対象
出典(更新日2025.6.1) 深谷市高齢者住宅改修費補助事業(介護保険の要介護・要支援認定を受けていない自立高齢者向けの独自制度)対象工事費の2分の1、上限20万円(千円未満切捨て)
出典(更新日2023.3.27) 高齢者介護予防住宅改修助成(介護保険の住宅改修費とは別制度)改修費用の3分の2相当額、上限10万円(既に助成を受けている場合は5年以内なら上限から既支給額を差し引いた額が限度)
出典(更新日2023.10.17) 志木市特別給付(住宅改良)。介護保険の法定住宅改修(20万円限度)では対象外の階段昇降機・段差解消機など動力付き機器の設置費用を独自に上乗せ支給50万円までの工事費用に対し9割(上限45万円)、8割(上限40万円)または7割(上限35万円)を支給(所得段階による負担割合)
出典(更新日2024.2.21) 和光市介護保険居宅介護等住宅改修等助成事業(令和8年3月31日までは限度額40万円だったが、令和8年4月1日以降は限度額20万円に変更され、介護保険法定基準額と同額になったため、現時点では独自の上乗せとは言えない)助成率7~9割(介護保険の法定給付割合)。限度額は令和8年4月1日以降20万円(それ以前は40万円)
出典(2026.7.31確認) 介護保険法定の住宅改修費支給が基本。独自の改修『助成』ではなく『老人居室等整備資金貸付』(無利子融資、介護保険の給付を受けた場合はその額を控除)がある貸付限度額300万円、償還期間10年以内、無利子(給付ではなく貸付)
出典(更新日2026.4.1) 住宅設備改良費の補助玄関・台所・浴室・トイレ・廊下等の改造は上限80万円、天井走行式移動リフト設置は上限100万円、環境制御装置設置は上限60万円(所得に応じ自己負担あり)
出典(更新日2026.1.30) 湯河原町住宅改修費給付事業給付額は要綱別表の基準単価の範囲内(具体的な単価表は例規集本文のページからは確認できず)。介護保険法により居宅介護住宅改修費の支給を受けられる者は対象から除外される規定があり、介護保険法定分とは別建ての町独自事業であることが要綱上明記されている
出典(更新日確認できず) 常陸太田市高齢者住宅リフォーム助成事業工事費用の7割〜9割を助成(介護保険の居宅介護(介護予防)住宅改修支給限度額20万円を超える部分が対象)
出典(更新日確認できず) 神栖市高齢者介護予防住宅改修支援事業(介護保険法定の住宅改修とは別枠。要介護・要支援認定を受けていない要援護高齢者が対象で、法定給付との重複利用ではない独自給付)手すりの取付け及び附帯工事費の9割(1,000円未満切り捨て)を支給、支給限度額60,000円。自己負担は工事費の1割
出典(更新日2021.10.1) 在宅環境改善補助金限度額50,000円(排泄・入浴・移動等を容易にするための住宅改修費用の一部を補助。介護保険の住宅改修給付とは別枠)
出典(更新日2025.7.2) この項目の制度が見当たらない自治体: 町田市、東村山市、東大和市、銚子市、館山市、木更津市、茂原市、佐倉市、東金市、旭市、習志野市、勝浦市、八千代市、我孫子市、鴨川市、君津市、富津市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、大網白里市、酒々井町、栄町、神崎町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町、熊谷市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、本庄市、東松山市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、越谷市、戸田市、入間市、朝霞市、新座市、桶川市、久喜市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、上里町、寄居町、宮代町、杉戸町、松伏町、横浜市鶴見区、横浜市神奈川区、横浜市西区、横浜市中区、横浜市南区、横浜市保土ケ谷区、横浜市磯子区、横浜市金沢区、横浜市港北区、横浜市戸塚区、横浜市港南区、横浜市旭区、横浜市緑区、横浜市瀬谷区、横浜市栄区、横浜市泉区、横浜市青葉区、横浜市都筑区、相模原市緑区、相模原市中央区、相模原市南区、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、愛川町、清川村、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町
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