東松島市の高齢者向け住まいの助成と相談先

在宅で要介護4・5の高齢者を1年以上介護保険サービスなしで介護する家族に年額10万円を支給する『家族介護慰労金』や、高齢者補聴器購入費助成(上限3万円)が特徴的。震災の教訓もあり、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金など住宅の安全確保に関する制度も存在するが、高齢者限定の家賃助成は確認できず。

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

東松島市で使える制度

家賃助成

要確認 確認できず(市独自の高齢者向け家賃助成制度は確認できず)

移転費の助成

要確認高齢者限定の移転費用助成は確認できず。ただし『がけ地近接等危険住宅移転事業補助金』(高齢者要件なし、崩壊の恐れがある区域の住宅移転者向け)が存在する

参考:がけ地近接等危険住宅移転事業補助金(具体的な個人あたり上限額は公式ページ本文から確認できず)

参考:がけ地の崩かい等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に所在する住宅の移転を行う者

出典(更新日確認できず)

保証料の助成

要確認 確認できず(家賃債務保証料への市独自補助は確認できず)

解体の助成

要確認確認できず(高齢者向け・一般向けとも住宅解体そのものへの助成制度は本調査では特定できず。空き家バンク事業補助金や危険ブロック塀等除却事業補助金は確認できたが、住宅解体費用への直接補助とは異なる)

住宅改修

なし

成年後見

区長申立て: 東松島市成年後見制度利用支援事業実施要綱第5条に基づき、対象者の判断能力・親族の有無・親族による保護の可能性等を調査した上で、市長が特に必要と認めるときに審判の申立てを行う
報酬助成: 在宅その他の場合は月額上限28,000円、施設等に入所・入院している場合は月額上限18,000円を助成。生活保護受給者など経済的に困難な者で、親族が成年後見人等でない場合が対象出典(更新日確認できず)

見守り

緊急通報: 高齢者等緊急通報システム貸与事業:在宅の65歳以上ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯、40歳以上の重度身体障がい者等で常時注意を要する状態の方が対象。自己負担額は公式ページ本文からは確認できず
配食: 確認できず(市独自の配食サービス専用ページは本調査では特定できず) 出典(更新日確認できず)

注目の制度

家族介護慰労金支給事業

要介護高齢者1人につき年間10万円(複数介護者がいる場合は1人のみ受給)。市民税非課税世帯で、要介護4又は5と認定された65歳以上の在宅高齢者と同居し、継続して1年間介護保険サービスを利用していない方を常時介護する家族が対象

出典(更新日2019.3.18)

注目の制度

高齢者補聴器購入費助成事業

購入費用額と助成金限度額30,000円のいずれか低い額。満65歳以上で身体障害者手帳(聴覚障害)未取得、両耳の聴力40デシベル以上で耳鼻咽喉科医の意見書取得可能な方。1人1回限り

出典(更新日2023.4.3)

注目の制度

家族介護用品支給事業(紙おむつ等助成券)

紙おむつ・紙パンツ、尿とりパット等の購入に使用できる助成券を交付(具体的な金額・上限は公式ページ本文からは確認できず)

出典(更新日確認できず)