那珂市の高齢者向け住まいの助成と相談先

緊急通報システムの設置費用を所得段階別に細かく設定(市民税非課税世帯は負担なし、市民税所得割60,000円未満世帯は9,900円等、令和8年4月1日改定)し、成年後見制度利用支援事業では預貯金等30万円以下なら報酬助成を全額補助するなど、低所得の高齢者への配慮が読み取れる一方、家賃助成・住宅改修・解体費助成の高齢者向け独自枠は確認できなかった。

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

那珂市で使える制度

家賃助成

要確認確認できず(茨城県がまとめた「住宅関連助成制度等一覧【那珂市】」(R7.4.1)にも高齢者向け家賃助成制度は掲載されていなかった。なお「要保護・罹災者一時援護事業」として災害等により住居を喪失した者への一定期間の家賃助成があるが、対象は被災者・要保護者であり高齢者専用ではない) 出典(更新日2025.4.1)

移転費の助成

要確認 確認できず(立ち退き・取壊しに伴う移転費用助成は見当たらなかった)

保証料の助成

要確認確認できず(家賃債務保証料の補助制度は見当たらなかった。「那珂市中小企業労働者融資保証料補給金」はあるが、これは中小企業労働者の住宅資金融資に対する保証料補給であり、賃貸の家賃債務保証とは異なる) 出典(更新日2025.4.1)

解体の助成

なし

県の一覧表には那珂市の解体費補助金は掲載されておらず、「那珂市空き家バンクリフォーム補助金」(空き家バンク登録物件のリフォーム・家財処分費補助)のみが確認できた。高齢者向けの解体・除却助成は見当たらなかった。

住宅改修

要確認 確認できず(介護保険法定の住宅改修費とは別の、高齢者向け独自上乗せ改修助成は見当たらなかった)

「重度障害者日常生活用具給付事業」の中に住宅改修費が含まれるが、重度障害者向けで高齢者要件はない(担当:社会福祉課)。

出典(更新日2025.4.1)

成年後見

区長申立て: 「那珂市成年後見制度利用支援事業実施要綱」に基づき、親族等による申立てが困難な場合に市長が家庭裁判所へ後見等開始の審判を申し立てる仕組みが明記されている。
報酬助成: 成年後見制度利用支援事業として、後見人等への報酬助成あり。家庭裁判所へ報酬付与の審判を請求する時点の預貯金その他の資産額が30万円以下の場合は報酬の全額を助成、30万円を超える場合は一部助成(具体的な上限額は未確認)。出典(2026.7.31確認)

見守り

緊急通報: 緊急通報システム事業。対象は75歳以上のひとり暮らし高齢者世帯、または65歳以上で要支援・要介護認定を受けている高齢者のみの世帯等。設置費用は所得段階別で、生計中心者が市民税非課税の世帯は負担なし、市民税所得割60,000円未満の世帯は9,900円(火災警報器連動工事を含む場合は12,788円)。保守点検費用は市負担。令和8年4月1日から料金体系が変更。
配食: ひとり暮らし高齢者等配食サービス。おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯等が対象。自己負担額は1食あたり数百円程度とみられるが情報源により300〜800円台とばらつきがあり正確な現行額は確認できず(令和8年4月1日から料金改定予定との案内あり)。出典(更新日2026.3.25)

注目の制度

徘徊高齢者家族支援サービス事業(認知症等による徘徊高齢者を持つ家族への支援)

出典(2026.7.31確認)

注目の制度

いばらきシニアカード(高齢者優待制度)

出典(2026.7.31確認)

注目の制度

紙おむつ購入費助成

出典(2026.7.31確認)

広報紙

広報なか → 確認できず(月刊とみられるが明記は未確認)

社協の広報誌