川崎市中原区の高齢者向け住まいの助成と相談先

「川崎市高齢者住宅改造費助成事業」(上限100万円、65歳以上かつ要支援以上の認定者、介護保険法定の住宅改修20万円とは別枠)という明確な独自上乗せ改修助成を持つ点が特徴。家賃面では「高齢者向け優良賃貸住宅(かわさき・ウィズ)」で収入に応じた家賃補助があるが登録住宅限定。かつての「高齢者世帯住替え家賃助成事業」は平成27年9月末で新規受付終了、公的配食(生活支援型食事サービス事業)も令和4年度末で終了しており、家賃債務保証も「補助」ではなく市指定保証会社利用の有償保証(家賃等の35%を2年ごとに負担)の紹介にとどまる。

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

川崎市中原区で使える制度

家賃助成

川崎市高齢者向け優良賃貸住宅(かわさき・ウィズ)

収入に応じて家賃補助(入居者負担月額は4万円台~5万円台からとする案内あり、具体額は住宅供給公社へ要確認)

原則市内在住の60歳以上の高齢単身者及び高齢夫婦世帯。段差解消等の高齢者配慮設計、礼金・更新料不要、緊急通報サービス付き。ただし対象は市が指定する特定の登録住宅に限られ、一般の民間賃貸住宅への家賃助成ではない

出典(更新日2024.6.28)

移転費の助成

要確認 確認できず(現行受付なし)

「川崎市高齢者世帯住替え家賃助成事業」(建替え等による立退きで住宅確保に困窮する高齢単身・高齢者のみ世帯に、住替えにより必要となる家賃差額等を助成)が過去に存在したが、平成27年9月30日(2015.9.30)をもって新規受付を終了しており、現在新たに申請できる制度ではない

出典(更新日2022.7.5)

保証料の助成

要確認 確認できず(家賃債務保証料そのものを補助する制度は見当たらず)

「川崎市居住支援制度(高齢者)」は市指定の保証会社を紹介し保証人代わりとする制度だが、費用を補助するのではなく利用者が保証料(月額家賃+共益費の35%を2年ごとに賃貸借契約時に負担)を全額負担する仕組み。特約付き家財保険加入も必須(2年間で概ね1~1.5万円)。対象は市内在住等で60歳以上、家賃支払能力があり自立した生活ができる方等

出典(更新日2025.9.4)

解体の助成

なし

参考:「住宅等不燃化推進事業」は不燃化重点対策地区内の老朽建築物除却工事(上限100万円)・耐火性能強化工事(上限260万円)・区画道路拡幅工事(塀・垣柵等、上限60万円)を補助するが、対象者は個人であれば足り年齢要件はなく高齢者向け制度ではない

住宅改修

川崎市高齢者住宅改造費助成事業

助成対象基準限度額100万円。所得に応じ利用者負担率0~100%

65歳以上で要介護認定において要支援以上の認定を受けた高齢者。介護保険制度の住宅改修(20万円)の対象工事以外の工事が対象で、法定改修とは別枠の独自給付

出典(更新日2026.4.1)

成年後見

区長申立て: 本調査で確認した公式ページ上には「市長申立て」という文言そのものの明記は確認できず。「川崎市成年後見制度利用支援事業」のページでは審判請求費用や後見人報酬の負担が困難な方への助成に触れているが、申立権者としての市長(区長)の位置づけについての直接的な記載は確認できなかった(老人福祉法上、市町村長による申立てが制度上可能である点は一般的に知られるが、本調査で参照した川崎市公式ページでの明記は確認できず)
報酬助成: あり(成年後見制度利用支援事業として審判請求費用・後見人等報酬を助成する旨を明記。令和6年4月1日から対象要件が変更)。ただし本調査で確認した公式ページ上には在宅・施設別の具体的な上限額の記載がなく(詳細は別紙案内(PDF)による)、上限額は確認できず出典(更新日2026.4.2)

見守り

緊急通報: 「高齢者等緊急通報システム」。自己負担は所得に応じ月額0円(生活保護世帯)~携帯型上限2,070円/自宅設置型上限4,580円。対象は65歳以上のひとり暮らし等で慢性疾患があるなど、緊急時の連絡体制確保が必要な方(携帯型・自宅設置型の2種類)
配食: 市直営の「生活支援型食事サービス事業」は令和2年9月30日に新規受付終了、令和4年度末をもって事業終了。現在は民間配食事業者を市が紹介するのみで、自己負担額は各事業者による(公的補助なし) 出典(更新日2026.4.1)

注目の制度

紙おむつ等介護用品の給付

月額上限6,000円(生活保護受給者等は3,000円)の範囲内で選択制。自己負担率は世帯階層により0~20%(生活保護世帯0%、市町村民税非課税で生活困窮者5%、本人非課税10%、本人課税20%)

出典(更新日2026.7.13)

注目の制度

高齢者外出支援乗車事業(旧・敬老パス)

交通系ICカード(Suica・PASMO等、一部モバイル系は登録不可)のタッチ乗車方式(令和4年10月~)。負担金の具体額は本調査で確認した公式ページに明記がなく確認できず

出典(更新日2026.2.13)

区の広報紙

かわさき市政だより → 毎月1日発行

社協の広報誌

社協なかはら → 確認できず(直近141号は2026年6月30日発行)