狛江市の高齢者向け住まいの助成と相談先

高齢者向け家賃助成・移転費用助成・家賃債務保証料助成のいずれも制度なし。配食サービスは2022年9月末で市の直営事業を廃止し、現在は民間事業者紹介のみで費用は全額自己負担

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

狛江市で使える制度

家賃助成

要確認 確認できず(制度なし)

高齢者向けサービス一覧(https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,0,310,3322,html)、公共住宅案内ページ、住宅関係支援ガイドブック(令和8年度)を確認したが、家賃助成・住み替え家賃助成に該当する制度は掲載されていない

移転費の助成

要確認 確認できず(制度なし)

上記と同様に、立ち退き・取り壊しに伴う移転費用助成に該当する制度は見当たらない

保証料の助成

要確認 確認できず(制度なし)

家賃債務保証料の助成に該当する制度は見当たらない

解体の助成

木造住宅耐震改修助成金(除却)(高齢者向けとしてはなし)

除却工事に要する費用の3分の1の額(限度額80万円)。令和8・9年度に限り、障がい者または要介護・要支援認定を受けている方が居住する場合は耐震改修工事助成額に最大61.2万円加算(除却単独工事への加算適用は要確認)

所有者の年齢要件はなく一般制度。昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建設された木造住宅等が対象。耐震診断の結果、評点が1.0未満であること等

出典(更新日2026.4.1)

住宅改修

高齢者自立支援住宅改修費給付

予防改修(手すり取付・段差解消等)限度額20万円。設備改修は浴槽取替37万9,000円、流し・洗面台取替15万6,000円、便器洋式化10万6,000円。生活保護受給者は利用者負担なし

市内在住の65歳以上。予防改修は自立と判定された方、設備改修は自立・要支援・要介護と判定された方が対象

出典(更新日2026.3.23)

成年後見

区長申立て: あり(市区町村長申立ての制度として権利擁護ページに記載)
報酬助成: あり。施設入所者は月額18,000円(入所していない月は28,000円)、それ以外は月額28,000円が上限。対象は生活保護受給者、生活保護基準以下の方、市長が特に必要と認める方出典(更新日2022.3.31)

見守り

緊急通報: 住民税課税の方は月額330円、非課税の方は自己負担なし。高齢者救急代理通報システム事業。対象は市内在住75歳以上のひとり暮らしで慢性疾患等がある方
配食: 市の直営配食サービスは2022年9月末で廃止。現在は「食事の宅配事業者のご案内」として民間事業者を紹介するのみで、食事代金は全額自己負担出典(更新日2022.4.1)

注目の制度

高齢者スマートフォン購入費助成事業

30,000円を上限に助成(初めてスマートフォンを購入し通信契約を行った場合)

出典(更新日2026.7.13)

注目の制度

在宅高齢者等おむつ支給事業

月1回の配達につき5,000円を超えた額の3割が自己負担(100円未満切捨て)。対象は要介護3〜5で常時おむつを使用する在宅高齢者

出典(更新日2026.3.11)

広報紙

広報こまえ → 毎月1日・15日

社協の広報誌

社協だより → 年4回(3・6・9・11月ごろ)