国立市の高齢者向け住まいの助成と相談先

老朽家屋の解体助成そのものが一般向けにも存在しない一方、家賃助成は3年以上居住の65歳以上単身者向けに現存

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

国立市で使える制度

家賃助成

住宅費(家賃)助成

家賃の3分の1以内(毎月1万円が限度)。3・7・11月にそれぞれ前4か月分をまとめて支払い

市内に3年以上居住している65歳以上のひとり暮らしで、民間アパート等にお住まいの方。前年収入が生活保護基準額の1.5倍以内で家賃を自分で支払っていること。都営住宅・UR賃貸住宅・市の借り上げ住宅入居者、心身障害者住宅助成受給者、生活保護受給者は対象外

出典(更新日2023.6.30)

移転費の助成

なし

立ち退き・取り壊しに伴う移転費用助成にあたる制度は公式サイト内で見つからなかった

保証料の助成

なし

「住宅に関すること」ページでは、外部団体である財団法人高齢者住宅財団の「高齢者居住支援センター」(入居拒否のない賃貸住宅の登録・情報提供)や、財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターの「あんしん入居制度」(保証人に代わる見守り・葬儀等サービス、利用者負担あり)を案内するのみで、市独自の家賃債務保証料助成は確認できなか

解体の助成

なし

「住宅の耐震化に対する助成について」ページで確認できるのは「木造住宅耐震診断費用助成」(上限5万円)と「木造住宅耐震改修費用助成」(上限80万円)のみで、除却(解体)費用を対象とした助成メニューは記載されていない。他の4市と異なり、国立市には年齢を問わない一般の解体助成も見当たらなかった

住宅改修

自立支援住宅改修

予防給付(手すり取付・段差解消等)上限20万円。設備給付は浴槽取替37万9千円/流し・洗面台取替15万6千円/便器洋式化10万6千円。利用者負担は所得に応じ1~3割(現金支給ではなく現物給付)

概ね65歳以上で介護保険の認定が非該当(自立)と判定された方(設備給付は要介護・要支援認定者も対象)で、身体機能低下等により住宅改修が必要と認められる方。着工前の事前申請が必須。介護保険の住宅改修(法定20万円)を補完する市独自の別枠給付

出典(更新日2026.4.1)

成年後見

区長申立て: あり。国立市長が申立人となり後見人等が選任されたケースが助成の前提要件になっている
報酬助成: あり。家庭裁判所が報酬付与審判で決定した金額を対象に、月額上限20,000円(家庭裁判所の決定額が上限を下回る場合はその額)を助成。対象は市長申立てにより後見人等が選任された被後見人等で、生活保護受給または市町村民税非課税世帯かつ資産合計額から助成年額を控除して50万円以下などの経済的要件を満たす方出典(更新日2023.6.30)

見守り

緊急通報: 2方式あり。固定型システムは初回登録料・月額利用料とも無料。携帯型システムは初回登録料無料だが月額利用料は所得状況等により異なり、市民税課税世帯や前年所得が基準額を超える方は自己負担あり(具体額は公式ページに記載なし)
配食: 確認できず。「食事サービス」は見守りを兼ねた配達を最大週7回利用できるが、「費用負担は配食事業者ごとに異なります」とのみ記載され、市が定める一律の利用者負担額は公式ページ上で確認できなかった出典(更新日2026.4.1)

注目の制度

高齢者補聴器購入費用の助成(令和7年10月1日実施、ヒアリングフレイル予防事業)

補聴器本体購入費用、上限4万円(65歳以上・住民税非課税・中等度難聴などが条件)

出典(更新日2025.10.1)

注目の制度

おむつ給付事業

月額支給限度額5,000円(総額)のうち1割自己負担(一定以上所得者は2~3割)。要介護3以上で常時おむつが必要な在宅の方が対象(現物給付)

出典(更新日2026.4.1)

広報紙

市報くにたち → 毎月5日・20日

社協の広報誌

まごころ → 年6回(奇数月:5・7・9・11・1・3月の5日、市内全戸配布)