介護予防促進事業として高齢者補聴器購入費助成(上限2万円)と、ひとり暮らし高齢者等見守り機器導入費補助金(上限15,000円)を町独自で実施。緊急通報装置貸与やSOSネットワークなど見守り体制はあるが、家賃助成・配食サービス・紙おむつ支給は確認できなかった。