海老名市の高齢者向け住まいの助成と相談先

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅家賃低廉化補助金(高齢者を含む要配慮者向け、最大月4万円・貸主経由で家賃を実質減額)と、海老名市社会福祉協議会による民間賃貸住宅入居・見守り支援を組み合わせ、住まいの確保を重層的に支援している。成年後見の報酬助成(在宅月28,000円/施設等18,000円)も明確。

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

海老名市で使える制度

家賃助成

住宅確保要配慮者専用賃貸住宅家賃低廉化補助金

最大月額4万円/戸(補助対象住宅の家賃と公営住宅並み家賃との差額を補助、上限4万円)。補助は賃貸人(オーナー)に交付され、入居者の家賃負担を実質軽減する仕組み

住宅確保要配慮者(高齢者を含む)で、海老名市に1年以上継続居住、世帯所得が原則15.8万円以下、生活保護・住居確保給付金を受けていないこと等。対象住宅は神奈川県のセーフティネット専用住宅として登録済みであることが必要

出典(更新日2026.5.13)

移転費の助成

要確認 確認できず(立ち退き・取壊しに伴う移転費用助成の記載なし)

保証料の助成

要確認 確認できず(家賃債務保証料そのものへの補助制度の記載なし)

海老名市社会福祉協議会の「高齢者の民間賃貸住宅居住支援」では入居支援・見守り支援・安否確認サービスの情報提供を行うが、家賃債務保証料の補助ではない

出典(更新日確認できず)

解体の助成

なし

住宅改修

要確認 確認できず(高齢者向け住宅改修の独自上乗せ助成は確認できず)

介護保険法定の住宅改修費支給(上限20万円)とは別の市独自給付は、高齢者の在宅福祉サービス一覧ページで確認できなかった

出典(更新日2024.1.30)

成年後見

区長申立て: 成年後見制度利用支援事業のページに市長申立てについての直接の明記は確認できなかったが、成年後見制度案内ページで制度全体は説明されている
報酬助成: あり。施設入所・長期入院の場合は月額18,000円まで、在宅の場合は月額28,000円まで。対象は生活保護受給者または市民税非課税世帯員で活用できる資産がない方等。申立費用も印紙代・切手代・鑑定費用・診断書料等の全部または一部を助成(領収証等の提出が必要) 出典(更新日2024.11.20)

見守り

緊急通報: 緊急通報システム(貸与)。非課税世帯は無料、課税状況に応じて月額200〜680円。対象は概ね65歳以上のひとり暮らしで日常生活に不安がある方
配食: 配食サービス。安否確認が必要で食事の調理・買い物等が困難なひとり暮らし・高齢者世帯が対象(概ね65歳以上)。自己負担は事業所・食事内容により異なる出典(更新日2024.1.30)

注目の制度

はいかい高齢者位置探索システム(貸与)

月額960円

出典(更新日2024.1.30)

注目の制度

介護用品給付(紙おむつ)

非課税世帯は無料、課税世帯は500円。対象は要介護3以上で月の半分以上在宅の方

出典(更新日2024.1.30)

注目の制度

認知症等行方不明SOSネットワーク

無料

出典(更新日2024.1.30)