村上市の高齢者向け住まいの助成と相談先

県北の豪雪地帯であり、ひとり暮らし高齢者等の屋根の雪下ろし・排雪や避難路確保の除雪費用を援助する『高齢者等除雪費援助事業』が特徴的。住宅改修は介護保険の枠(上限20万円)とは別に、高齢者向けに補助基準額30万円の『高齢者・障害者向け住宅整備補助事業』を独自に実施している。家賃助成・立退き移転費用助成・家賃債務保証料補助の独自制度は確認できず。

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

村上市で使える制度

家賃助成

要確認 確認できず(村上市独自の高齢者向け家賃助成制度は確認できず)

移転費の助成

要確認 確認できず(高齢者の立ち退き・移転費用助成は確認できず)

保証料の助成

要確認 確認できず(家賃債務保証料への市独自補助は確認できず)

解体の助成

村上市空家等解体費補助金(高齢者要件なし)

対象工事費用(消費税を除く)の3分の1、上限20万円

参考:市内の空家等(1年以上不使用、特定空家等の勧告を受けていないもの等)の所有者・相続人で、過去5年間に同補助金の交付を受けていない者(高齢者要件はなし)

出典(更新日2026.5.16)

住宅改修

高齢者・障害者向け住宅整備補助事業

補助基準額30万円(高齢者の場合)に世帯課税状況に応じた補助率(生活保護10/10、非課税等2/3、その他1/2)を乗じた額。居室・廊下改造、トイレ・浴室・玄関改造、段差解消機・階段昇降機・ホームエレベーター設置等が対象。介護保険の住宅改修費(上限20万円)とは別枠の市独自事業

おおむね65歳以上で要介護(要支援)認定を受けている者等、世帯の前年収入合計600万円未満

出典(更新日2024.6.26)

成年後見

区長申立て: 「二親等内の親族がいない、またはこれらの親族が音信不通の状況」など親族による申立てが困難な場合に市長が代理で申立てを実施する旨を明記。市が申立手数料・登記手数料・診断書料・鑑定費用を負担(負担能力がある場合は後日請求の場合あり)
報酬助成: 確認できず(成年後見制度のページには『村上市成年後見制度利用支援事業』へのリンクのみで、報酬助成の具体的な金額・要件は当該ページからは確認できず) 出典(更新日2019.10.24)

見守り

緊急通報: 緊急通報システム事業:緊急通報装置・ペンダント型装置・安否センサー・火災警報器を貸与。ひとり暮らし高齢者世帯(要配慮者なし)は月額1,400円、その他対象世帯は無料(通話料・電気料金は自己負担)。令和4年4月から固定電話がなくても携帯電話があれば利用可能に
配食: 給食サービス:週2回まで夕食を届け安否確認。おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者または80歳以上の高齢者のみ世帯で調理・買い物が困難な方が対象。自己負担1食300円 出典(更新日2024.4.1)

注目の制度

高齢者等除雪費援助事業

屋根の雪下ろし・排雪:1回上限10,000円、年3回まで。玄関から道路までの避難路確保の除雪:1回上限1,000円、年3回まで

出典(更新日2026.2.10)

注目の制度

高齢者向け補聴器購入費助成(18歳以上)

生活保護世帯・市民税非課税世帯は上限5万円、市民税課税世帯は上限2.5万円

出典(更新日2022.4.1)

注目の制度

在宅生活高齢者介護手当

月額3,000円(4か月分ずつ年3回に分けて支給)

出典(更新日2024.4.1)