高齢化率32.1%(令和5年、令和22年には43.8%見込み)の小規模な町。家賃助成等の住宅系独自支援は確認できないが、成年後見制度利用支援事業では町長申立ての要件を要綱で明確に規定し、後見人等報酬助成(在宅月額28,000円・施設入所月額18,000円を限度)まで明記されている点が特徴。