須賀川市の高齢者向け住まいの助成と相談先

70歳以上の全高齢者に1万円相当の商品券を配る「高齢者生活応援商品券」に加え、鎌倉新書運営の「終活相談ダイヤル」と須賀川市版エンディングノートを整備するなど終活・生活支援分野が手厚い。住宅改修は介護保険の枠外に市独自の非課税世帯向け助成(60歳以上・上限18万円)を用意している一方、家賃助成や家賃債務保証料補助は確認できず。

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

須賀川市で使える制度

家賃助成

要確認 確認できず(須賀川市独自の高齢者向け家賃助成制度は確認できず。2026年度「住まいに関する各種支援制度」資料にも家賃助成は掲載なし)

移転費の助成

要確認 確認できず(高齢者向けの立ち退き・移転費用助成は確認できず)

保証料の助成

要確認 確認できず(家賃債務保証料への市独自補助は確認できず)

解体の助成

なし

参考:昭和56年5月31日以前着工・1年以上使用されていない不良空家等の所有者(個人)

住宅改修

高齢者介護予防住宅改修費支給事業(介護保険の住宅改修費支給事業とは別枠の市独自助成)

改修費の9割、上限18万円(手すり設置、段差解消、床材変更、引き戸への扉取替え、洋式便器への取替え等)

市民税非課税世帯の60歳以上の高齢者で、要介護認定が非該当(または非該当相当)かつ転倒等の危険性があり住宅改修が必要と認められた方

出典(更新日2026(2026年度版資料))

成年後見

区長申立て: 須賀川市成年後見制度利用支援事業を実施(令和4年度より市長申立てによらない場合、すなわち本人・親族申立ての場合も報酬助成の対象に拡大)
報酬助成: 在宅者は月額上限28,000円、施設入所者は月額上限18,000円を助成(家庭裁判所決定額から本人負担可能額を差し引いた額) 出典(更新日2026.3.31)

見守り

緊急通報: 緊急通報システム事業:おおむね70歳以上の一人暮らし高齢者が対象。自己負担は生活保護世帯は無料、市民税非課税世帯等は月額455円(税抜)、課税世帯は月額909円(税抜)。電話回線利用料・通信費は別途自己負担
配食: 確認できず(市の在宅福祉サービス一覧ページに配食サービスの掲載は見当たらず) 出典(更新日2026.3.31)

注目の制度

高齢者生活応援商品券

1人あたり1万円相当(千円券×10枚)。令和7年度末で70歳以上(昭和31年4月1日以前生まれ)の全市民に令和8年4月下旬に郵送。使用期間は令和8年4月27日～10月31日

出典(更新日2026.4.1)

注目の制度

終活相談ダイヤル「いい終活相談室」

相続・遺言書・葬儀等の終活相談を無料で電話受付(株式会社鎌倉新書運営、フリーコール0800-222-5339、平日9時～17時)

出典(更新日2026.3.31)

注目の制度

家族介護慰労金支給事業・介護用品(紙おむつ等)支給事業

慰労金:65歳以上・要介護3～5の在宅高齢者を過去1年間介護保険サービス利用なしで介護する非課税世帯に支給(利用者負担なし、具体額は要問合せ)/介護用品支給:要介護4・5の高齢者を介護する非課税世帯に紙おむつ等購入券を月6,250円を限度に交付

出典(更新日確認できず)