町域の大部分が帰還困難区域だった町。役場機能は大川原地区(避難指示解除区域)の本庁舎を中心に、会津若松・いわき・中通りにも出張所を置く分散体制で住民サービスを継続。住宅系は震災由来の『移転費用助成』(帰還・移住とも対象、県外複数箇所で2万円等)や『福島県避難市町村家賃等支援事業』(令和8年3月終了予定)など帰還・避難継続世帯向け給付が手厚く、成年後見は『四親等内の親族がいない場合は町が申立てを行うことができる』と明記されている。