羽村市の高齢者向け住まいの助成と相談先

家賃助成・家賃債務保証料助成・配食サービスは制度なし。家族介護慰労金(年10万円)と補聴器購入費助成(上限4万円)が独自制度として目立つ

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

羽村市で使える制度

家賃助成

なし

市の「住宅」カテゴリ(建物新築・空き家対策・住宅防音工事・住宅関係支援制度・耐震診断改修補助等7項目)および「社会福祉」カテゴリ(生活福祉・地域福祉・援護等)、さらに「高齢者が利用できるサービス」ページの全28項目を確認したが、高齢者向けの家賃助成・住み替え家賃助成に相当する制度は掲載されていない。家賃に関連するのは生

移転費の助成

なし

上記と同じ制度一覧を確認したが、立ち退き・取り壊しに伴う移転費用助成に相当する高齢者向け制度は掲載されていない

保証料の助成

なし

上記と同じ制度一覧を確認したが、家賃債務保証料(保証人がいない高齢者向け)の助成に相当する制度は掲載されていない

解体の助成

なし

「実家を空き家にしないために」ページ(空き家対策の相談案内)を確認したが、老朽・危険空家の解体(除却)費用助成についての記載はない。「高齢者が利用できるサービス」ページ(全28項目)にも該当なし

住宅改修

自立支援住宅改修給付

手すり取付・床段差解消等(要介護認定「非該当」向け)は最大20万円。浴槽・流し台等の改修(要介護認定者向け)は最大37万9千円または15万6千円。費用の1割を自己負担

羽村市福祉健康部高齢福祉介護課が所管。事前申請が必須で、改修後の申請は対象外

出典(2026.7.31確認)

成年後見

区長申立て: あり。配偶者や四親等内の親族がいない場合、親族が後見人となることを拒否している場合、親族に連絡がつかない場合、親族が本人に虐待している場合などに、市長が本人に代わって成年後見開始の審判請求(市長申立て)を行う制度がある
報酬助成: 確認できず。成年後見制度の公式案内ページには市長申立て制度の説明はあるが、後見人等報酬助成事業の名称や助成金額についての記載がない。「高齢者が利用できるサービス」ページ(全28項目)にも報酬助成に相当する項目は見当たらない出典(更新日2020.6.30)

見守り

緊急通報: 救急直接通報システムは設置時8,800円・撤去時1,837円・点検1,287円(年1回)の自己負担。救急代理通報システムは月額231〜275円。いずれも市民税非課税者または生活保護受給者は無料。対象は65歳以上のひとり暮らし高齢者および65歳以上の高齢者のみの世帯で、慢性疾患等により日常生活で常時注意を要する方
配食: なし。「ひとり暮らし高齢者世帯等へのサービス」「見守りが必要な高齢者へのサービス」「生活支援体制整備事業」「買い物代行サービスはむらいい市場」等、関連しうる公式ページを確認したが、市による配食サービス・食事サービス(自己負担額の設定を伴うもの)の記載は見当たらない出典(更新日2022.2.1)

注目の制度

羽村市家族介護慰労金支給事業

年額10万円(1家族あたり)

出典(更新日2025.8.1)

注目の制度

高齢者補聴器購入費助成

上限4万円(1人1台のみ)

出典(更新日2025.6.27)

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