介護保険の要介護認定を受けていない65歳以上世帯を対象に、工事費の9割・上限18万円を助成する「高齢者住宅改修支援事業」を独自に実施している点が特徴(介護保険の住宅改修とは別制度)。家賃助成や空き家解体補助などの住まい系給付は確認できず。