日野市の高齢者向け住まいの助成と相談先

家賃助成は上限月1万円にとどまるが、成年後見の報酬助成は月額上限2万円

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

日野市で使える制度

家賃助成

高齢者民間住宅家賃助成

月額1万円(家賃が3万円未満の場合は家賃額の3分の1の額)。管理費・共益費・駐車場代は対象外

満65歳以上の高齢者のみの世帯(同居含む)。世帯員全員が市内に引き続き3年以上住所を有すること、家賃を全額自己負担していること、家賃額が制限額未満(1人世帯70,000円・2人世帯84,000円・3人世帯91,000円)、世帯全員の前年収入合計が収入基準額(123万5,280円~195万6,930円、世帯構成等により変動)以内、都営住宅・市営住宅・UR賃貸住宅・公社賃貸住宅・社宅等の公的住宅や高齢者向け優良賃貸住宅は対象外、生活保護受給者は対象外

出典(更新日2026.4.22)

移転費の助成

なし

立ち退き・取り壊しに伴う移転費用助成にあたる制度は公式サイト内で見つからなかった

保証料の助成

なし

高齢者向けの家賃債務保証料助成や保証人紹介サービスにあたる制度は公式サイト内で見つからなかった(「あんしん住まいる日野住宅相談室」は情報提供・相談窓口のみで金銭的助成の記載なし)

解体の助成

なし

老朽・危険空家の解体(除却)助成にあたる制度は公式サイトの住宅耐震化・バリアフリー化・断熱改修の補助一覧ページ内に見当たらなかった。空き家関連は「空き家地域貢献活用改修等補助金」のみで解体費助成ではない

住宅改修

高齢者自立支援住宅改修給付事業

予防給付(手すり取付・段差解消等)上限20万円。設備給付は浴槽取替上限37万9千円/流し・洗面台取替上限15万6千円/便器洋式化上限10万6千円(いずれか1項目のみ)。自己負担は所得により1~3割(介護保険と同じ負担割合、生活保護受給者は免除)

市内に住所を有する65歳以上の方で、日常生活動作に困難があり、住宅改修により転倒予防等の効果が認められる方。介護保険の住宅改修(法定20万円)を補完する市独自の別枠給付で、利用にあたっては事前相談が必須

出典(更新日2025.6.16)

成年後見

区長申立て: 確認できず。市長申立てに特化した記載は「成年後見制度利用に係る費用助成のご案内」ページ内には見当たらなかった
報酬助成: あり。家庭裁判所が決定した報酬額を助成し、月額上限2万円(複数の後見人・後見監督人が着任している場合も月額上限2万円)。1回の申請につき最長2年間。対象は日野市の住民基本台帳登録者(または施設入所等で保険者が日野市の場合)かつ、生活保護世帯・支援給付受給者、または直近の市区町村民税非課税かつ本人名義資産合計80万円以下のいずれか出典(更新日2026.3.24)

見守り

緊急通報: 確認できず。市公式サイト上に高齢者向け緊急通報システムの現行の自己負担額を明記したページが見当たらなかった(2011年発行の広報特集号には「貸与」とのみ記載があり自己負担額の言及なし。現在は制度が改編されている可能性がある)
配食: 確認できず(市公式サイトでは確認できず)。実施主体である日野市社会福祉協議会のサイトでは、昼食は前年合計所得135万円以下650円/超1,050円、夕食は135万円以下840円/超1,050円との記載があるが、市の公式ドメイン上での確認はできていない出典(2026.7.31確認)

注目の制度

高齢者補聴器購入費助成

補聴器本体購入費用、上限3万5千円(住民税非課税または前年合計所得135万円以下の65歳以上、過去5年間未受給などが条件)

出典(更新日2025.4.25)

注目の制度

在宅ねたきり高齢者等おむつ給付事業

月額上限6,000円。40歳以上で要介護4・5(要介護3は医師が必要と認めた場合)かつ住民税非課税世帯が対象

出典(2026.7.31確認)

広報紙

広報ひの → 毎月1日

社協の広報誌

ひの社協だより → 年3回(6・10・2月ごろ)