新潟市北区の高齢者向け住まいの助成と相談先

全国で唯一、新潟県内全市町村が実施している「認知症予防のための補聴器購入費助成(新潟プロジェクト)」の対象市で、50〜74歳・上限25,000円で助成。独自の家賃助成・立退き移転費用助成・家賃債務保証料補助は確認できなかった一方、介護保険とは別枠の「高齢者向け住宅リフォーム助成」(所得に応じ上限15万〜30万円)や、緊急通報・配食・徘徊高齢者GPS・紙おむつ支給など在宅生活支援は手厚い。

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

新潟市北区で使える制度

家賃助成

要確認 確認できず(新潟市独自の高齢者向け家賃助成制度は確認できず)

移転費の助成

要確認 確認できず(立退き・取壊しに伴う移転費用助成は確認できず)

保証料の助成

要確認 確認できず(家賃債務保証料への市独自補助は確認できず)

解体の助成

なし

参考:活用計画に基づき空き家・跡地を地域活動等で利活用する所有者等が対象。高齢者に限定した解体費補助制度ではない

住宅改修

高齢者向け住宅リフォーム助成(介護保険法定の住宅改修費支給(上限20万円)とは別の市独自補助)

生活保護世帯:工事費100%(上限30万円)/所得税非課税世帯:75%(上限22.5万円)/所得税課税世帯:50%(上限15万円)。介護保険の住宅改修費を併用する場合はその給付部分を除く

65歳以上で介護保険の要介護・要支援認定を受けた方がいる世帯で、世帯員全員の前年収入合計が600万円未満

出典(更新日2023.4.18)

成年後見

区長申立て: 親族による申立てが期待できない場合等は市長が申立てを実施。新潟市成年後見支援センター(中央区・総合福祉会館内、025-248-4545)が相談窓口
報酬助成: 在宅者:月額28,000円、施設入所者:月額18,000円を上限に助成。対象は生活保護受給者またはこれに準ずる方。後見人等が配偶者・直系血族・兄弟姉妹の場合は対象外出典(更新日2025.1.31)

見守り

緊急通報: あんしん連絡システム:24時間受信センターへの通報装置貸与+安否センサー+週1回電話確認+相談対応。65歳以上世帯等(要介護・重度障がい者含む世帯も対象)。費用は生活保護・市民税非課税世帯0円、均等割課税世帯550円/月、所得割課税世帯1,100円/月
配食: 配食サービス:高齢単身・高齢者のみ世帯等で食事準備が困難な方へ栄養バランスの取れた食事を配達し安否確認。実施内容は区により異なり、東区・中央区では未実施。自己負担額の詳細は各区健康福祉課へ要問合せ(参考ソース:https://www.city.niigata.lg.jp/iryo/korei/anshinseikatsu/haishoku.html) 出典(更新日2026.7.29)

注目の制度

認知症予防のための補聴器購入費助成(新潟プロジェクト)

購入費の2分の1以内、上限25,000円。市内在住50歳以上74歳以下(申請時点)、両耳の聴力レベル40デシベル以上または医師が装用必要と認めた方が対象。新潟県内全市町村が実施する全国唯一の取組み

出典(更新日2026.6.19)

注目の制度

徘徊高齢者の家族支援(位置検索用端末貸与)

小型通信端末を貸与し24時間体制で居場所を電話・FAX等で通知(捜索員派遣は別途有料)。費用は市民税非課税世帯0円、課税者がいる世帯1,100円/月

出典(更新日2024.4.1)

注目の制度

紙おむつ支給事業

在宅の40歳以上要介護認定者(要介護1〜5、日常生活自立度等の要件あり)で市民税非課税世帯へ紙おむつ券を毎月支給(利用者負担なし)

出典(更新日2021.2.10)