千葉市若葉区の高齢者向け住まいの助成と相談先

高齢者向けの直接的な家賃助成制度は確認できないが、住宅改修費支援(介護保険と別枠・上限70万円基準)や成年後見人等報酬助成(月28,000円)など独自給付があり、見守り系(緊急通報システム・安心電話・見守りサービス補助)が手厚い

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

千葉市若葉区で使える制度

家賃助成

要確認 確認できず(千葉市には高齢者向けの家賃助成そのものの制度は見当たらず)

参考: 千葉市民間賃貸住宅入居支援制度(住宅確保要配慮者への物件情報提供)は「高齢者世帯」を対象カテゴリに含むが、金銭給付ではなく情報提供のみ

出典(更新日2025.10.1)

移転費の助成

要確認 確認できず(高齢者向けの立ち退き・取壊し移転費用助成は見当たらず)

参考: 「千葉市がけ地近接等危険住宅移転助成」はあるが、がけ地近接の危険住宅移転が対象で高齢者要件はない

保証料の助成

千葉市住宅確保要配慮者円滑入居支援補助制度

初回家賃債務保証料、孤独死・残置物保険料、死後事務委任契約費用、緊急連絡先引受費用の合計に対し6万円を限度に補助

住宅確保要配慮者(高齢者世帯・低額所得者世帯・被災者世帯・障害者世帯・ひとり親世帯等)のうち収入要件(例: 月額所得15万8千円以下等、世帯類型により異なる)を満たし、制度により紹介された住宅に入居する場合

出典(更新日2026.1.8)

解体の助成

なし

参考: 「住宅の除却費補助制度」は工事費の23%(上限20万円、密集住宅市街地は30万円)を補助するが、昭和56年5月31日以前建築で耐震診断の結果倒壊危険性が高い住宅が対象であり、所有者の年齢要件はない

住宅改修

高齢者住宅改修費支援サービス事業

助成額=基準額×助成割合。基準額は実工事費と70万円の少ない方から利用者負担額(2万〜6万円)を控除した額。介護保険住宅改修費の対象となる場合は最高20万円をさらに控除。助成割合は市民税課税額に応じ市内業者利用時2分の2〜4分の1

市内在住65歳以上で要介護(要支援)認定を受けた方。世帯で最も市民税所得割額が高い方の課税額が21万3千円を超える場合、または身体障害者手帳(1・2級)や療育手帳所持者は対象外

出典(更新日2025.4.1)

成年後見

区長申立て: あり(千葉市認知症ナビで「市町村長に法定後見開始の審判の申立権が与えられている」旨を公式に明記)
報酬助成: あり。成年後見人等報酬助成として月額28,000円(在宅生活の場合)、月額18,000円(施設入所・入院の場合)を上限。対象は生活保護受給者・中国残留邦人等支援給付受給者・市民税非課税世帯(収入・資産基準を満たす者)。後見人等が配偶者・四親等内親族の場合は対象外出典(更新日2026.2.3)

見守り

緊急通報: 利用料自体は無料。ただし機器稼働の電気料金(約80円/月)、定期通信費(約40〜50円/月)、通報1回あたり約10円等は利用者負担。対象は在宅のおおむね65歳以上ひとり暮らしで協力員を1名登録できる方。2027年1月からは複数事業者のサービスから選択し、月額利用料に月1,000円を上限に市が助成する方式に変更予定
配食: 確認できず(千葉市の公式ページでは配食サービスを市の直接給付事業として案内しておらず、「千葉市の生活支援サイト」で民間の弁当宅配・配食事業者を検索する形になっている) 出典(更新日2026.7.16)

注目の制度

家族介護慰労金

高齢者1人あたり年間10万円

出典(更新日2025.9.24)

注目の制度

高齢者の見守りサービスに対する補助制度

月額上限1,000円(税別)。市登録事業者のIoT機器・センサー等見守りサービス利用費を補助。2027年1月開始予定

出典(更新日2026.7.16)

注目の制度

安心電話事業

無料。在宅65歳以上ひとり暮らしで就労していない方に電話で安否確認。2日間連絡が取れない場合は緊急連絡先へ連絡し訪問員が訪問

出典(更新日2026.2.10)