所沢市の高齢者向け住まいの助成と相談先

「高齢者福祉ガイド」(全84ページ)で在宅生活支援策を網羅的に案内し、成年後見制度は市長申立て以外の申立でも報酬助成の対象となる独自拡充(令和6年4月〜)が特徴。一方で家賃助成・家賃債務保証料補助・移転費用助成・独自の住宅改修助成・空き家解体補助・高齢者向け補聴器助成は同ガイド上でも確認できず

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

所沢市で使える制度

家賃助成

要確認 確認できず(高齢者向けの家賃助成制度は所沢市公式ページ上で確認できず)

居住安定援助賃貸住宅(居住サポート住宅)制度はあるが、これは認定保証業者による家賃債務保証の原則引受けと生活保護受給者の家賃代理納付の原則化にとどまり、家賃そのものへの補助ではない

出典(更新日確認できず(ページ更新日の明記なし))

移転費の助成

要確認 確認できず(立ち退き・取壊しに伴う移転費用助成は見当たらず)

保証料の助成

要確認 確認できず(所沢市独自の家賃債務保証料補助は見当たらず)

居住サポート住宅制度では認定保証業者による家賃債務保証の原則引受けがあるが、保証料そのものへの市の補助ではない

出典(更新日確認できず)

解体の助成

なし

所沢市「空き家対策」ページ(空き家対策ガイドブック・相続相談会・啓発セミナー・特例措置・ワンストップ相談事業等を掲載)には解体・除却費用そのものへの補助金制度の記載は見当たらなかった

住宅改修

要確認 確認できず(介護保険給付分に上乗せする所沢市独自の住宅改修助成は見当たらず。介護保険の法定住宅改修費(上限20万円、自己負担割合1〜3割)のみ)

なお、市独自の「介護保険の利用者負担の助成」(住民税非課税世帯対象、実質的な利用者負担の1/4を助成)は住宅改修に限らず介護保険サービス全般に適用される一般的な負担軽減であり、住宅改修専用の上乗せ給付ではない

出典(更新日2026年度版(令和8年度版))

成年後見

区長申立て: あり。「市が定める所定の要件を満たした方について、報酬等の全部または一部を助成」と明記。令和6年4月1日から市長申立以外の申立についても報酬等の助成対象となる場合がある旨、公式ページに記載
報酬助成: あり。対象は65歳以上の高齢者・知的障害者・精神障害者。具体的な上限額はページ上に明記なし(高齢者支援課・障害福祉課等への確認が必要) 出典(更新日2025.4.1)

見守り

緊急通報: 利用者(生計中心者)の市民税課税状況により決定。市民税課税額が年額85,000円以上の場合、単身世帯は月額1,500円、日中単身世帯は月額3,000円(非課税世帯の額は公式ガイドに明記なし)。対象は65歳以上のひとり暮らし高齢者で慢性疾患等がある方、または90歳以上のひとり暮らしで歩行等に介助を要する方等
配食: 市の指定配食事業者(5事業者)により食事内容・費用が異なるため一律の額はなく、リーフレットで各社比較の上契約する仕組み。対象は市内在住65歳以上の方出典(更新日2026年度版(令和8年度版、緊急通報システムの項目更新日は個別ページ記載なし))

注目の制度

特定在宅高齢者介護手当

年度に1回、1世帯あたり40,000円。65歳以上で要介護4または5の方を6か月以上在宅で常時介護している方が対象

出典(更新日2026年度版)

注目の制度

外国人高齢者等福祉手当

月額10,000円。大正15年4月1日以前生まれ等で無年金の外国人高齢者等が対象

出典(更新日2026年度版)

注目の制度

ところバス・ところワゴン特別乗車証の交付

65歳以上の方等は運賃100円(通常より割安)。1日乗車券も200円で購入可

出典(更新日2026年度版)