市川市の高齢者向け住まいの助成と相談先

取壊し立退きを受けた単身高齢者向けに市営の「友愛住宅」(家賃月38,000円)を提供する独自施策があり、住宅改修上乗せ助成(上限20万円)・補聴器助成(上限3万円)・成年後見報酬助成(月2.8万円)も整備

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

市川市で使える制度

家賃助成

要確認 確認できず(月額家賃差額を支給する直接的な家賃助成制度は市公式ページ上で確認できず)

民間の給付金まとめサイト等では「民間賃貸住宅家賃等助成制度(家賃差額を月額最大38,000円、転居費用最大19万円)」との記載があるが、該当URL(wel08/1111000004.html)は現在404で確認不能。実際に確認できたのは市営の「高齢者福祉住宅(友愛住宅)」(iten欄参照)であり、家賃差額補助とは別物の可能性が高い

移転費の助成

高齢者福祉住宅(友愛住宅)

北国分友愛住宅の使用料は月額38,000円(助成金ではなく市営住宅としての家賃額)

家主から取り壊しによる立ち退きを求められている65歳以上のひとり暮らしで、市内に引き続き2年以上住所を有し、自立した日常生活が可能で、前年収入額が350万7千円を超えず、暴力団員でないこと

出典(更新日2025.10.27)

保証料の助成

要確認 確認できず(高齢者向けの家賃債務保証料補助制度は市公式ページ上で確認できず)

解体の助成

なし

参考: 「市川市空家除却・活用事業補助金」は特定空家除却で除却費1/2・上限100万円等の複数メニューがあるが、対象は空家所有者一般で高齢者要件はない(子育て世帯向けメニューはあるが高齢者向けメニューはなし)

住宅改修

住宅改修費の助成(高齢者及び障害者すみよい住まいづくり助成制度)

上限20万円(介護保険住宅改修費支給限度額または日常生活用具給付額の上限を超える整備費用が対象=介護保険の法定20万円とは別枠の上乗せ)

65歳以上で介護保険の要支援・要介護認定を受けている方、または身体障害者手帳所持者(下肢・体幹・移動機能障がい1〜3級)。改修住宅に居住する全員が市民税非課税であること

出典(更新日2025.10.27)

成年後見

区長申立て: あり(「成年後見制度利用開始審判の市長申立て」として、身寄りがない等の理由で申立てができない方について市長が代わって申立てを行うと公式に明記)
報酬助成: あり。成年後見人等への報酬助成は在宅の方月額28,000円、入院・施設入所中の方月額18,000円が上限。対象は生活保護受給者または市民税非課税世帯で収入・資産基準を満たし報酬支払いが困難な方出典(更新日2025.10.27)

見守り

緊急通報: 月額自己負担: 非課税世帯616円、課税世帯1,232円、対象者以外を含む世帯2,772円(高齢者見守り支援事業。ガードマン駆けつけによる安否確認・救急要請対応)
配食: 食の自立支援(配食サービム)は1食400円。対象は65歳以上、または40〜65歳未満で要介護・要支援認定を受けている方、障害者手帳所持者のうち食事の支度が困難で安否確認が必要な方出典(更新日2026.4.1)

注目の制度

高齢者補聴器購入費助成

3万円を限度に補聴器本体購入費を助成(3万円未満の場合は実費相当)

出典(更新日2025.10.27)

注目の制度

食の自立支援(配食サービス)

1食400円で安否確認を兼ねた配食

出典(更新日2026.3.3)

注目の制度

高齢者福祉住宅(友愛住宅)

取壊し立退きを受けた単身高齢者向けの市営住宅(月額38,000円)

出典(更新日2025.10.27)