七尾市の高齢者向け住まいの助成と相談先

令和6年能登半島地震の被災地として、応急仮設住宅入居者向けの緊急通報装置無償貸与や、住まいの再建支援事業「だいすけ」(新築・購入最大250万円、修繕最大125万円)など被災高齢者向け住宅再建支援が現在も動いている。一方で通常の高齢者向け家賃助成や家賃債務保証料補助、介護慰労金は確認できず、住宅改修は在宅支援型リフォーム推進事業(上限100万円、要介護・要支援かつ住民税非課税世帯向け)が独自制度として存在する。

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

七尾市で使える制度

家賃助成

要確認 確認できず(七尾市独自の高齢者向け家賃助成制度は確認できず。県外からの移住定住者向け家賃補助はあるが高齢者限定ではない)

移転費の助成

転居費用助成(令和6年能登半島地震被災者限定)

一律10万円

応急仮設住宅等から恒久的な住まいへ転居する半壊以上の被災世帯

出典(更新日確認できず)

保証料の助成

要確認 確認できず(家賃債務保証料への市独自補助は確認できず)

解体の助成

なし

参考:市が認定した老朽危険空き家の所有者・管理者で市税滞納なし(高齢者要件はなし)。別途、被災家屋の公費解体制度(能登半島地震)は別枠で運用

住宅改修

在宅支援型住宅リフォーム推進事業(介護保険の住宅改修費20万円とは別枠の市独自制度)

上限100万円。住民税非課税世帯は補助率90%、生活保護世帯は100%(課税世帯は対象外)

要介護・要支援認定者または介護扶助対象の生活保護受給者で、住民税非課税世帯。手すり取付け・段差解消・床材変更・扉交換・便器交換等が対象

出典(更新日確認できず)

成年後見

区長申立て: 七尾市成年後見制度利用支援事業実施要綱に基づき、本人の判断能力・生活状況・親族の有無等を総合的に考慮し市長が後見開始等の審判を申立てる規定あり
報酬助成: 報酬助成あり。在宅生活者は月額28,000円、施設入所者は月額18,000円が上限(生活保護受給者またはそれに準ずる者等が対象。4親等内親族が後見人等の場合は対象外) 出典(更新日確認できず)

見守り

緊急通報: 緊急通報装置の設置:65歳以上のひとり暮らしで日常生活上常時注意が必要な人が対象。自己負担は月額500円程度
配食: 七尾市配食サービス:65歳以上のひとり暮らし等の高齢者世帯で身体・精神上の障害により食事の用意が困難な人が対象。栄養に配慮した食事の配達と安否確認。費用は事業者により異なる出典(更新日確認できず)

注目の制度

令和6年能登半島地震被災者向け緊急通報装置無償貸与事業

据置型・携帯型から選択可、無償貸与(1世帯で複数台利用の場合は有料、利用者の瑕疵による破損は費用負担あり)

出典(更新日2026.4.1)

注目の制度

七尾市住まいの再建支援事業(通称:だいすけ)

新築・購入は再建費用の10%相当・上限200万円(子育て世帯は上限50万円加算で最大250万円)、修繕は上限100万円(子育て世帯は上限25万円加算で最大125万円)

出典(更新日確認できず)

注目の制度

認知症高齢者等位置探索システム(GPS機器)利用助成

上限10,000円

出典(更新日確認できず)