西東京市の高齢者向け住まいの助成と相談先

家賃債務保証料と初期費用をあわせて最大16万円助成

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

西東京市で使える制度

家賃助成

なし

西東京市の公式サイトでは、高齢者世帯等を対象とした「住宅探しのお手伝い」事業の中に保証委託料助成・初期費用助成等はあるが、他区市にあるような毎月定額の家賃助成(家賃補助)は確認できなかった。確認済みの制度は下記hosho・itenを参照

移転費の助成

住宅確保要配慮者への初期費用の助成(住宅探しのお手伝い事業)

14万円を限度に、転居時の初期費用の一部を助成。1世帯につき1回が限度

高齢者世帯(65歳以上のみで構成)、障害者世帯、子育て世帯、被災者世帯、低額所得者世帯のいずれかで、市内に居住し民間アパート等への入居先が見つからない又は更新ができない方。前年所得は1人世帯で256.8万円以下(低額所得者世帯は189.6万円以下)。生活保護受給者等は対象外。取り壊し等に限定した制度ではなく住宅確保全般が対象

出典(更新日2025.8.18)

保証料の助成

保証委託料の助成(住宅探しのお手伝い事業)

2万円を限度に、保証委託料の2分の1に相当する額を助成。新規契約時と初回更新時の2回分が限度。あわせて少額短期保険料(15,000円限度、2分の1相当)、見守りサービス利用料(15,000円限度、初回登録料)も助成対象

高齢者世帯(65歳以上のみで構成)等、iten欄と同じ対象・所得基準。保証人がいない場合に市の紹介する保証委託契約を利用する方

出典(更新日2025.8.18)

解体の助成

なし

「木造住宅耐震改修等助成制度」に除却メニューがあるが(除却費用の3分の1以内・上限50万円)、対象は昭和56年5月31日以前建築の木造住宅所有者全般で、年齢要件はなく高齢者向けではない。出典 https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/jutaku/taishin/shoyusha

住宅改修

高齢者住宅改造費給付サービス

浴槽改造給付限度額379,000円/流し・洗面台改造給付限度額156,000円(いずれも消費税込)。介護保険の住宅改修費(法定20万円)の対象にならない改造が対象。自己負担は生活保護世帯は無し、その他世帯は介護保険の所得段階に準じ1〜3割(限度額超過分は全額自己負担)

65歳以上で介護保険の要支援・要介護認定を受けている方、または事業対象者でサービスが必要と認められる方

出典(更新日2026.4.1)

成年後見

区長申立て: 確認できず(公式ページ本文に「市長」「首長」「老人福祉法」等の記載がなく、市長申立ての有無を明記した一次情報を確認できなかった)
報酬助成: あり。助成額は「生活保護基準額から後見等報酬費用を控除した額」と「後見等報酬費用」を比較しいずれか少ない額。対象は生活保護受給者、報酬控除後の額が最低生活費未満の方、後見人が親族でない方など。1申請につき12月分以内出典(更新日2026.1.9)

見守り

緊急通報: 実費の1割(生活保護受給世帯等は除く)
配食: 高齢者見守り配食サービスの1食あたり自己負担額はページ本文に金額の記載がなく、配布資料(PDF)での確認が必要なため確認できず出典(更新日2026.4.1)

注目の制度

高齢者のための補聴器購入費補助(高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業)

補聴器本体購入費用の2分の1(上限40,000円)。65歳以上・市民税非課税・両側40dB以上で身体障害者手帳の対象にならない聴力の方が対象。購入前申請が必須

出典(更新日2026.7.8)

広報紙

広報西東京 →

社協の広報誌

社協だより「ゆめはーと」 → 年4回(3/1・6/15・10/1・12/1)

西東京市社会福祉協議会

実家をどうするか、住み替え、遺言・死後のことまで。宅建士・行政書士・CFPの資格を持つ運営者が、ご本人・ご家族と一緒に考えます(ご相談は対面・ご家族同席を原則としています)。🏠 住まいの相談(コトホーム) ←