さくら市の高齢者向け住まいの助成と相談先

家賃助成・家賃債務保証・独自住宅改修助成は確認できないが、家族介護慰労金(要介護3〜5・半年間サービス不使用で5万円/半年)や高齢者補聴器補助金(購入補助金2万円+装用継続補助金2万円=合計上限4万円)など、金額の明確な独自給付が複数確認できる

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

さくら市で使える制度

家賃助成

要確認 確認できず(高齢者向けの家賃助成そのものの制度は見当たらず)

移転費の助成

要確認 確認できず(高齢者向けの立ち退き・取壊し移転費用助成は見当たらず)

保証料の助成

要確認 確認できず(高齢者向けの家賃債務保証料補助は見当たらず)

解体の助成

なし

参考: 空家等解体費補助金(高齢者要件なし)。補助額は工事費等の2分の1(1,000円未満切り捨て)で上限50万円、立地適正化計画の誘導区域内は上限70万円。所有者・土地所有者等で国税・市税に滞納がなく過去に受給歴がないことが条件

住宅改修

要確認 確認できず(介護保険法定分とは別の高齢者向け独自住宅改修助成は見当たらず)

参考: 住宅用火災警報器等購入設置助成事業(在宅の高齢者に住宅用火災警報器・自動消火器の購入費用を一部助成)はあるが、住宅改修そのものではない

出典(2026.7.31確認)

成年後見

区長申立て: あり(公式ページに「申し立ては、本人、配偶者、4親等以内の親族や市長などが行うことができます」と明記)
報酬助成: 確認できず(後見人等報酬助成の金額・上限に関する記載は同ページ上に見当たらず) 出典(更新日2025.10.20)

見守り

緊急通報: 月額負担は前年所得税課税年額に応じて7段階(生活保護世帯・非課税世帯は0円、課税年額10,000円以下で1,749円、140,001円以上で3,148円等)。対象は65歳以上の虚弱なひとり暮らし・高齢者のみ世帯や重度身体障がい者等
配食: 給食サービス事業。1食あたり市民税非課税世帯250円、課税世帯350円。週3日まで(土日祝を除く)1日1回。対象は在宅65歳以上のみ世帯等で調理困難・見守りや栄養改善が必要な方出典(更新日2026.6.24)

注目の制度

家族介護慰労金支給事業

要介護者1人につき50,000円/半年。要介護3〜5の在宅要介護者と同居し主に介護する家族が対象(直近半年で入院45日以内、介護保険サービス原則不使用等が条件)

出典(更新日2024.4.1)

注目の制度

高齢者補聴器補助金

購入補助金上限2万円+装用継続補助金上限2万円(合計上限4万円)。市内在住65歳以上、両耳30デシベル以上、身体障害者手帳対象外、補聴器相談医の判断が必要

出典(更新日2024.10.1)

注目の制度

在宅高齢者、重度障害者等紙おむつ給付事業

詳細額は該当ページで要確認

出典(2026.7.31確認)