金沢市の高齢者向け住まいの助成と相談先

介護保険の住宅改修給付(上限20万円)とは別枠で、要介護高齢者等の住まいづくりに市独自に上限100万円(非課税世帯70万円等、所得に応じ変動)を助成する制度が手厚い。一方で家賃助成・立退き費用助成・家賃債務保証料補助といった住まい系の給付は独自制度として確認できず、見守り(緊急通報・配食・買物宅配)や介護手当金など在宅高齢者の生活支援に重点がある。

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

金沢市で使える制度

家賃助成

要確認確認できず(金沢市独自の高齢者向け家賃助成制度は確認できず。市営住宅の高齢者向け枠及びセーフティネット住宅登録制度はあるが家賃補助の現金給付ではない)

移転費の助成

要確認 確認できず(立退き・移転費用への市独自助成は確認できず)

保証料の助成

要確認確認できず(家賃債務保証料への市独自補助は確認できず。国の居住支援法人・高齢者住宅財団による家賃債務保証の枠組みはあるが市の補助金ではない)

解体の助成

なし

参考:市の現地調査により危険老朽空き家と判定された個人所有空き家の所有者(高齢者要件はなし)

住宅改修

要介護高齢者等の生活自立のための住まいづくりに関する助成(介護保険の住宅改修給付とは別枠の市独自制度)

対象経費の助成率・上限額は課税状況により変動。生活保護世帯:100%(上限100万円)、市民税非課税世帯:90%(上限70万円)、所得税額5万円以下:70%(上限50万円)

介護保険の要介護・要支援認定を受けている方、または身体障害者手帳1・2級所持者等で、市税完納・市内居住・過去に本助成を受けていないことが条件。介護保険等の給付が優先適用される

出典(更新日確認できず)

成年後見

区長申立て: 「本人に申し立てる能力がなく、代わりに申立てを行う方がいない場合」に市長が申立てを行う旨を公式に明記
報酬助成: 申立費用の助成及び後見人等への報酬助成制度があると公式に明記されているが、具体的な金額・所得要件はページ上に非公開(福祉政策課・障害福祉課へ要問合せ) 出典(更新日確認できず)

見守り

緊急通報: ひとり暮らし高齢者緊急通報システム:75歳以上のひとり暮らし高齢者世帯、または75歳以上のみの世帯で要介護4・5のねたきり高齢者がいる世帯が対象。自己負担は固定電話回線月額300円、携帯電話回線月額620円、生活保護世帯は無料
配食: 配食サービス:65歳以上のひとり暮らし高齢者・高齢者のみ世帯等が対象(日中独居含む)。1食510円(弁当内容により変動)、1日2食(昼・夕)まで利用可出典(更新日確認できず)

注目の制度

介護手当金の支給(家族介護慰労金)

月額5,000円を年3回(4月・8月・12月)に分けて支給

出典(更新日確認できず)

注目の制度

金沢市高齢者買物環境向上事業

食料品・日用品等の定期宅配サービスを提供(金額は要問合せ、金沢市が委託業者の宅配サービス利用料の一部を支援)

出典(更新日確認できず)

注目の制度

紙おむつの給付

所得(市民税所得割額)により給付枚数が変動。年額34,200円以下は1日平型5枚等、34,201円〜69,000円以下は1日平型3枚等

出典(更新日確認できず)