長野市の高齢者向け住まいの助成と相談先

空き家発生防止の観点から『長野市住まいのエンディングノート』を独自作成するなど終活・住まい対策に力を入れる一方、高齢者向けの家賃助成・家賃債務保証料補助・立退き移転費用助成といった住まい系の独自給付は見当たらず、介護慰労金(在宅福祉介護料)や補聴器助成、生きがいづくり(NaSLA)など従来型の高齢者福祉施策が中心。

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

長野市で使える制度

家賃助成

要確認 確認できず(長野市独自の高齢者向け家賃助成制度は確認できず)

移転費の助成

要確認 確認できず(高齢者の立ち退き・移転費用助成は確認できず)

保証料の助成

要確認 確認できず(家賃債務保証料への市独自補助は確認できず)

解体の助成

なし

参考:老朽危険空き家に認定された空き家の所有者等(高齢者要件はなし)

住宅改修

要介護被保険者等住宅整備事業

住宅整備費用の9割、限度額63万円(補助基準額70万円の9割)

要支援・要介護認定を受け住民登録のある住居に居住する方(第2号被保険者で身体障害者手帳1～3級保有者を除く)。全世帯員が市町村民税非課税で介護保険料の滞納がないこと

出典(更新日2026.3.18)

成年後見

区長申立て: 長野市成年後見支援センターを令和3年4月に設置し、申立てから後見人活動開始後までの相談支援を実施(信濃町・飯綱町・小川村の住民も利用可、相談無料)。市長申立ての具体的な運用方針の明文化は確認できず
報酬助成: 確認できず(報酬助成の金額・要件は確認できず) 出典(更新日確認できず)

見守り

緊急通報: 緊急通報装置:固定電話回線型は月額300円、携帯電話回線型は月額600円(4か月ごと口座振替)。65歳以上の一人暮らし高齢者、75歳以上のみの世帯等が対象。緊急通報装置・火災報知機・安否確認用人感センサーを貸与
配食: 確認できず(市の配食サービス事業のページは確認できず。介護予防・生活支援サービス事業には訪問型・通所型のみ掲載) 出典(更新日2025.12.12)

注目の制度

加齢性難聴者の補聴器購入への補助

上限3万円(3万円未満の場合はその額)

出典(更新日2026.3.27)

注目の制度

長野市住まいのエンディングノート

空き家発生防止を目的に、家系図・建物土地の所有状況・将来の住まいの希望等を書き込めるノートを作成・配布(国交省・日本司法書士会連合会等作成の様式に長野市の相談先・空き家バンク情報を追加)

出典(更新日確認できず)

注目の制度

家族介護支援事業(在宅福祉介護料)

要介護4・5:年額35,000円、要介護3:年額25,000円(年1回、9月または3月支給)

出典(更新日2025.10.30)