横浜市神奈川区の高齢者向け住まいの助成と相談先

民間賃貸住宅全般を対象とした一般的な家賃助成制度はなく、家賃補助が受けられるのは市が指定する「高齢者向け地域優良賃貸住宅(高優賃)」等の登録住宅に入居する場合に限られる。介護保険法定の住宅改修(20万円)とは別枠の高齢者向け上乗せ改修助成も確認できなかった一方、高齢者紙おむつ給付・敬老パス・難聴者補聴器助成など生活支援系の給付は複数確認できた。かつての「高齢者あんしん電話貸与事業」(緊急通報)は2026年3月末、「高齢者食事サービス事業」(配食)は2025年3月末でそれぞれ終了し、前者は月額上限1,000円の「高齢者見守り・安否確認機器補助事業」に、後者は自己負担全額の民間事業者マッチング(生活あんしんサポート事業)に移行している。

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

横浜市神奈川区で使える制度

家賃助成

要確認 確認できず(市内全域の一般民間賃貸住宅を対象とした家賃助成制度は見当たらず)

参考として「横浜市高齢者向け地域優良賃貸住宅(高優賃)」がある。60歳以上の単身または60歳以上親族等との同居世帯が対象で、世帯月収214,000円以下の場合に契約家賃と入居者負担額の差額を国と市が補助(平成24年5月以降管理開始の住宅は月額上限4万円、補助期間は管理開始から20年間)。ただし対象は市が指定する特定の登録住宅(高優賃住宅)に限られ、一般の民間賃貸住宅への家賃助成ではない

出典(更新日2026.7.8)

移転費の助成

要確認 確認できず(立ち退き・取壊しに伴う移転費用を直接助成する市独自制度は見当たらず)

「よこはま住まいサポート相談窓口」で家主都合の立ち退きに直面した高齢者等からの相談を受け付け、セーフティネット住宅等の紹介や家賃の一部を補助する各種制度の案内を行うが、転居一時金や家賃差額そのものを給付する制度は確認できず

出典(更新日2025.5.20)

保証料の助成

家賃補助付きセーフティネット住宅・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助

家賃債務保証料等の全額を補助(あわせて上限6万円/年、初回のみ)。家賃補助(契約家賃と入居者負担額との差額、最大8万円/月、子育て世帯は最大4万円/月)と併用可能

住宅確保要配慮者(高齢者・障害者・低額所得者・ひとり親世帯等)専用の登録住宅に、国登録の家賃債務保証会社を利用して入居する者のうち、世帯月収15万8千円以下(子育て・新婚世帯は31万3千円以下)。高齢者専用制度ではなく住宅確保要配慮者全般が対象

出典(更新日2026.7.17)

解体の助成

なし

参考:「住宅除却補助制度」は昭和56年5月末以前の旧耐震木造住宅等の解体費用を補助(旧耐震: 上限50万円、新耐震(S56.6~H12.5): 課税世帯20万円/非課税世帯40万円)。所有者の年齢要件はなく高齢者向け制度ではない。別途「建築物不燃化推進事業補助」(重点対策地域内、除却工事等に最大150万円)もあるが同様

住宅改修

要確認 確認できず(介護保険法定の住宅改修20万円とは別枠の、高齢者向け独自上乗せ改修助成は見当たらず)

「住環境整備事業」(上限120万円)は住宅改造費を助成するが、対象は身体障害者手帳1・2級取得者、療育手帳(IQ35以下)取得者等で、かつ「65歳に達した日以降に取得した身体障害者手帳」は対象外とされており、高齢期に生じた要介護状態への対応を主眼とした制度ではない。介護保険の住宅改修費(20万円、保険給付は所得に応じ7~9割)が横浜市における高齢者住宅改修の基本制度となっている

出典(更新日2025.4.24)

成年後見

区長申立て: あり(身寄りがない等の理由で申立てをする人がいない高齢者について、区長(市長)が成年後見の申立てを行う旨をFAQページ等で公式に明記)
報酬助成: あり(成年後見制度利用支援事業として、審判請求費用や後見人等への報酬の負担が困難な方にその費用の全部または一部を助成する旨を明記)。ただし本調査で確認した公式ページ上には在宅・施設別の具体的な上限額の記載がなく、上限額は確認できず(他自治体で一般的な月額28,000円(在宅)/18,000円(施設)という水準が目安になっている可能性はあるが、横浜市の公式数値としては未確認) 出典(更新日2023.11.15)

見守り

緊急通報: 横浜市直営の「高齢者あんしん電話貸与事業」は令和8年3月31日(2026.3.31)をもって終了。現在は「高齢者見守り・安否確認機器補助事業」に移行しており、市内在住65歳以上のひとり暮らしで、市の他の見守りサービスを利用しておらず登録事業者の見守りサービスを利用する場合、月額最大1,000円を補助(利用者は補助額を除いた額を自己負担)
配食: 横浜市直営の「高齢者食事サービス事業」は令和7年3月31日(2025.3.31)をもって終了。現在は「生活あんしんサポート事業」で掃除・配食・買い物代行等を行う民間事業者とのマッチングを行うが、公的サービスではなく費用(代金)は全額自己負担出典(更新日2026.5.26)

注目の制度

横浜市難聴者補聴器購入費助成事業

上限2万円(購入費用と上限額のいずれか低い方)

出典(更新日2026.6.22)

注目の制度

高齢者紙おむつ給付事業

月額上限は要介護4・5が8,000円(4単位)、要介護1~3で福祉保健センター長が必要と認めた方が6,000円(3単位)。自己負担は基準額の1割(生活保護受給世帯等は無料)

出典(更新日2026.6.18)

注目の制度

敬老特別乗車証(敬老パス)

自己負担金は所得段階別(世帯全員非課税3,200円~合計所得700万円以上20,500円等)。障害者手帳保有者等一定条件該当者は無料

出典(更新日2026.7.10)