新座市の高齢者向け住まいの助成と相談先

民間賃貸住宅から立ち退きを求められた65歳以上ひとり暮らし向けに、市が借り上げた集合住宅『高齢者住宅(長寿荘)』を提供する仕組みが特徴的(月額使用料6.5万円、収入により3万~6万円に減額)。『高齢者をささえるやさしい手』という網羅的な公式パンフレットで施策全体を確認できた。

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

新座市で使える制度

家賃助成

要確認確認できず(一般の民間賃貸住宅への家賃助成制度はない。ただし類似の仕組みとして、市が借り上げた集合住宅『高齢者住宅(長寿荘)』を提供する制度がある)

(参考)高齢者住宅の使用料は月額65,000円で、前年収入により月額30,000円~60,000円に減額あり。生活保護受給者は住宅扶助基準額

自立して日常生活を営むことができ、市内に1年以上住所を有する65歳以上のひとり暮らしで、民間賃貸住宅の立ち退きを求められている方(空室が生じた時点で公募)

出典(更新日2025.10(令和7年10月改訂版))

移転費の助成

要確認 確認できず(独立した移転費用の現金助成制度は見当たらないが、上記の高齢者住宅提供が実質的に立ち退き対応の役割を果たしている) 出典(更新日2025.10)

保証料の助成

要確認 確認できず(家賃債務保証料補助の制度は見当たらない)

解体の助成

なし

新座市空家等対策のページに補助金交付要綱へのリンクがあるが、詳細条件は未確認

住宅改修

要確認確認できず(介護保険の住宅改修費支給以外に、独自の高齢者向け住宅改修助成は『高齢者をささえるやさしい手』にも掲載されておらず、公式サイト上でも確認できなかった) 出典(更新日2025.10)

成年後見

区長申立て: 明記あり。「配偶者や四親等内の親族がいない方又はこれらの親族がいても事情により、親族等による後見等開始の審判の申立てを行うことができない方で、市が福祉的観点から制度の利用が必要と判断した方」を対象に市長申立てを実施
報酬助成: あり。生活保護世帯又は住民税非課税世帯(世帯員全員の預貯金合計150万円以下、単身世帯は100万円以下)を対象に、成年後見人等への報酬(家庭裁判所決定額)の全部又は一部を助成。他自治体で一般的な『月額28,000円/18,000円』のような明示的な上限額の記載はなく、審判申立費用も同様に助成対象出典(更新日2025.10(パンフレットP.13))

見守り

緊急通報: 緊急連絡システム。65歳以上でひとり暮らし等かつ慢性的な心疾患等がある方は無料、心疾患等がない方は月額500円。電話料・電気代は自己負担
配食: 配食サービス。65歳以上のひとり暮らし等で食事の支度が困難な方が対象。週最大6回(月~土の昼食)。利用料は事業者が定める金額を事業者へ直接支払う方式(市の定額助成の明記はなし) 出典(更新日2025.10(パンフレットP.6))

注目の制度

重度要介護高齢者手当(要介護4・5、住民税非課税世帯が対象)

月額5,000円(年3回、4月末・8月末・12月末に支給)

出典(更新日2025.10(パンフレットP.9))

注目の制度

入浴助成(自宅に入浴設備がない65歳以上のひとり暮らし等が対象)

週1回、年度52回を限度に公衆浴場利用券を交付

出典(更新日2025.10(パンフレットP.7))

注目の制度

ひとり歩き高齢者等家族支援サービス(認知症等で見守りが必要な方の家族に位置探索機を貸与)

市民税所得割47,801円以上の世帯員がいる場合は月額1,100円、全員47,800円以下なら自己負担なし

出典(更新日2025.10(パンフレットP.9))