奥州市の高齢者向け住まいの助成と相談先

在宅で要介護4・5の高齢者を介護保険サービスを使わずに介護する非課税世帯へ『家族介護慰労金』年10万円を支給。住宅改修は介護保険の法定控除(20万円×要介護者数等)を超えた額の3分の2を独自補助する『高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業』を実施。成年後見は市長申立ての要件(親族なし・親族が拒否・虐待確認時)が要綱に明記され、緊急やむを得ない場合は調査省略で審判請求できる規定もある。一方、高齢者向け家賃助成・補聴器助成・終活支援は確認できず。

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

奥州市で使える制度

家賃助成

要確認 確認できず(奥州市独自の高齢者向け家賃助成制度は確認できず)

移転費の助成

要確認 確認できず(高齢者向けの立退き・移転費用助成は確認できず)

保証料の助成

要確認 確認できず(家賃債務保証料への市独自補助は確認できず)

解体の助成

なし

参考:危険空き家の所有者(登記簿上または固定資産税課税台帳上)またはその相続人。市税滞納者・暴力団関係者等は対象外

住宅改修

高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業費補助(介護保険法定控除を超える部分への独自上乗せ助成)

補助対象工事費(限度額80万円)から「20万円×要介護者数」と「205,715円×身体障がい者数」を控除した額の3分の2相当額(1,000円未満切り捨て)

市内に住所があり在宅で生活し、介護保険の要介護・要支援認定を受けた方、または身体障がい者手帳1〜3級の方

出典(更新日2026.1.22)

成年後見

区長申立て: 要綱に明記あり:市長は(1)対象者に親族等がいない場合、(2)親族等が文書で申立てを拒否する意思を示し市長が必要と判断した場合、(3)虐待が確認され市長が必要と判断した場合に審判請求を実施。緊急やむを得ない事情がある場合は調査を省略して審判請求できる規定もある
報酬助成: 報酬助成制度あり:『助成の対象となる額は、成年後見人等に対する報酬付与の審判で決定された報酬の全部又は一部に相当する額とし、予算に定める額を上限とする』と規定。ただし在宅・施設別の具体的な金額区分は要綱本文からは確認できず出典(更新日確認できず)

見守り

緊急通報: 高齢者地域生活サポート事業(緊急通報装置の貸与):装置・利用にかかる費用は無料(電気料金は利用者負担)。満65歳以上の在宅ひとり暮らし高齢者または高齢者のみ世帯で、疾病による身体状況急変への対応が必要、かつ緊急時に安否確認できる近隣協力者がいる方が対象
配食: 配食見守りサービス事業:見守り費用は市が負担し、利用者は食事代実費のみ負担。65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみ世帯等(調理・買い物が困難な方)が対象出典(更新日2026.4.1)

注目の制度

家族介護慰労金支給事業

年額10万円。市民税非課税世帯で、過去1年間介護保険サービスを利用せず(短期入所は年1週間まで可)要介護4・5の高齢者を在宅介護している方が対象

出典(更新日2026.2.17)

注目の制度

高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業費補助(住宅改修の独自上乗せ)

補助対象工事費(限度額80万円)から20万円×要介護者数等を控除した額の3分の2相当額

出典(更新日2026.1.22)

注目の制度

成年後見制度利用支援事業(市長申立て・報酬助成)

親族なし等の場合に市長が審判請求。後見人等報酬は審判で決定された額の全部または一部を予算の範囲内で助成

出典(更新日確認できず)