「高齢者にやさしい住まいづくり推進事業」で介護保険の住宅改修費(上限18万円、町の説明による)とは別に工事費用の2/3・上限40万円を町独自に補助し、併用が可能。要介護4・5の在宅要介護者を介護保険サービスをほぼ使わず1年間介護した町民税非課税世帯の家族に10万円を支給する「在宅要介護家族介護慰労金」もある。成年後見制度は老人福祉法32条に基づく町長申立ての方針を明記し、報酬助成も在宅月額28,000円・施設入所18,000円上限と手厚い。緊急通報装置貸出・配食サービス・ふれあい弁当(社協、1食300円)もあるが、家賃助成・移転費用助成・家賃債務保証料補助、空き家の除却(解体)補助は確認できず。