65歳以上の補聴器購入費助成(9割助成・上限4.2万円)、ひとり暮らし・高齢者のみ世帯向け配食サービス(週2回以内、1食600円)、緊急通報システムなど在宅福祉の基礎的な制度は確認できた。震災復興公営住宅では令和2年4月から低所得世帯向けの町独自家賃減免制度(月額総収入6.9万円以下)があるが、所得基準のみで高齢者限定ではない。