石巻市の高齢者向け住まいの助成と相談先

東日本大震災の被災地として、復興公営住宅入居者向けの家賃低減措置(20年間の段階的引き上げ)が独自の負担軽減として継続。高齢者向けとしては家賃助成そのものは確認できないが、在宅介護世帯への『介護慰労金』(年額10万円)や『家族介護用品支給』(月2,000~5,000円相当)、バリアフリー住宅改修の独自助成(上限9万円)が特徴的。

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

石巻市で使える制度

家賃助成

要確認高齢者限定の家賃助成制度は確認できず。ただし東日本大震災の復興公営住宅入居者には家賃低減措置があり、入居後20年間、収入分位に応じて段階的に本来家賃へ移行する仕組み(市営住宅からの移転者は1~10年目は移転前家賃を継続)。年齢要件はなく被災者向け一般制度で高齢者限定ではない

参考:復興公営住宅家賃低減(20年間の経過措置、収入分位により変動)

参考:東日本大震災で被災し復興公営住宅に入居する世帯(年齢不問)

出典(更新日確認できず)

移転費の助成

要確認 確認できず(石巻市独自の立ち退き・移転費用助成は確認できず)

保証料の助成

要確認 確認できず(家賃債務保証料への市独自補助は確認できず)

解体の助成

なし

参考:道路に面した高さ1m以上のブロック塀で市の判定調査により改修が必要と認定されたものの所有者等

住宅改修

石巻市バリアフリー住宅普及促進事業(市独自)

対象工事費用の9割、上限9万円(対象工事費限度額10万円)。手すり取付け、段差解消、和式→洋式トイレ改修など

市内在住の65歳以上の高齢者で市民税非課税世帯(要支援・要介護認定者は対象外)

出典(更新日確認できず)

成年後見

区長申立て: 老人福祉法第32条に基づき市長が親族に代わり申立てを行う一般的な制度は存在すると考えられるが、市公式ページ上に『市長申立て』の明記は確認できず(申立ては本人・配偶者・4親等以内の親族等が行うことができる、との記載のみ確認)
報酬助成: 成年後見人等への報酬を支払うことが困難な方に助成を行う旨の記載はあるが、具体的な助成金額の上限は公式ページ本文には明記されず、詳細は別紙PDFに記載とされ本調査では金額を確認できず出典(更新日2026.2.16)

見守り

緊急通報: ひとりぐらし老人等緊急通報システム事業:設置時負担金は市民税非課税世帯0円、非課税世帯内に課税者ありは3,000円、課税(所得200万円未満)6,000円、課税(所得200万円以上)11,000円。通話料・電気料は自己負担
配食: 「食」の自立支援事業(高齢者配食サービス事業):65歳以上の単身又は高齢者のみ世帯で食生活支援が必要な方対象。週7回を限度に昼食又は夕食を配達し安否確認出典(更新日2024.12.4)

注目の制度

介護慰労金

年額100,000円。要介護4又は5の認定を受け、介護保険サービスを受けなかった期間が1年を超える場合に支給

出典(更新日2026.6.30)

注目の制度

家族介護用品支給(在宅で介護する方への助成)

世帯全員が市民税非課税で65歳以上の要介護者を在宅介護する家族が対象。要介護4・5は月額5,000円相当、要支援1・2及び要介護1~3は月額2,000円相当の紙おむつ等用品券

出典(更新日2026.6.30)

注目の制度

ひとりぐらし老人等緊急通報システム事業

非課税世帯は設置時負担金0円、課税状況に応じ3,000円~11,000円。おおむね65歳以上の慢性疾患者又は80歳以上、重度身体障害者でひとり暮らし等が対象

出典(更新日2024.12.4)