令和6年10月1日に成年後見制度の「中核機関」を新設し、町長申立ての要件(2親等以内の親族が申立てを行わない旨を書面で申し入れた場合等)を明文化しているのが特徴。緊急通報システムはおおむね65歳以上の病弱なひとりぐらし高齢者等が対象で無償貸与。人口6千人台の小規模自治体だが権利擁護の体制整備に力を入れている様子がうかがえる。