にかほ市の高齢者向け住まいの助成と相談先

65歳以上の高齢者のみ非課税世帯向けに『雪下ろし支援』(費用の1/2、1回上限45,000円を年2回まで)を実施。また介護保険の20万円とは別枠で、要介護認定を受けていない65歳以上の非課税世帯向けに『高齢者住宅バリアフリー改修費補助』(工事費の8割・上限10万円)という独自の住宅改修助成を持つのが特徴的。空き家の解体そのものへの補助制度は確認できなかった。

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

にかほ市で使える制度

家賃助成

要確認 確認できず(にかほ市独自の高齢者向け家賃助成制度は確認できず。ガイドブックにも記載なし)

移転費の助成

要確認 確認できず(にかほ市独自の立ち退き・移転費用助成は確認できず)

保証料の助成

要確認 確認できず(家賃債務保証料への市独自補助は確認できず)

解体の助成

なし

参考:にかほ市空き家情報登録制度に登録された空き家の関係者(高齢者要件はなし)

住宅改修

高齢者住宅バリアフリー改修費補助(介護保険の住宅改修費とは別枠の市独自制度)

対象改修工事費の10分の8、上限10万円(千円未満切捨て)

介護保険法第1号被保険者(65歳以上)で要介護・要支援認定を受けていない方。市内住民登録、世帯全員が市民税非課税など7要件を満たすこと

出典(更新日2026.4.1)

成年後見

区長申立て: にかほ市成年後見支援センターの業務として「申立人がいない場合の申立て支援」を行うことが明記されており、身寄りのない高齢者等への市長申立ての運用があると考えられるが、「市長が申立てを行う」という直接的な明文は本調査では確認できず
報酬助成: 成年後見制度利用支援あり。非課税世帯の認知症高齢者等を対象に、申立て経費および後見人報酬の全部または一部を助成(具体的な月額上限等の数値は確認できず) 出典(更新日確認できず(令和7・8年度版ガイドブック))

見守り

緊急通報: 緊急通報装置の貸与(ひとり暮らし高齢者等が対象)。通話料は自己負担。世帯所得によっては機器レンタル料も自己負担となる場合がある
配食: 配食サービス(見守りネットワーク形成事業の一環):見守りが必要でひとり暮らし等の高齢者が対象。1食300～400円、月4回まで出典(更新日確認できず(令和7・8年度版ガイドブック))

注目の制度

雪下ろし支援

65歳以上の高齢者のみで構成される市民税非課税世帯を対象に、雪下ろし費用の1/2を助成。1回上限45,000円で年2回まで利用可

出典(更新日確認できず(令和7・8年度版ガイドブック))

注目の制度

高齢者住宅バリアフリー改修費補助

対象改修工事費の8割、上限10万円。要介護認定を受けていない65歳以上の非課税世帯等が対象

出典(更新日2026.4.1)

注目の制度

紙おむつ代助成・家族介護援助金

要介護4・5の高齢者を在宅介護する世帯に、おむつ代の1/2(在宅日数15日以上で上限5,000円、7～14日で上限2,500円)を助成。あわせて同条件で家族介護援助金(月5,000円または2,500円)も支給

出典(更新日確認できず(令和7・8年度版ガイドブック))