緊急通報システム機器の貸与と『ふれあい弁当配達』(ひとり暮らし高齢者・高齢者世帯への安否確認を兼ねた弁当配達)を町直営で実施。成年後見制度利用支援事業は二親等以内の親族がいない等の場合に町長審判請求を行う方針を規程に明記し、報酬助成は在宅月額28,000円・施設等月額18,000円を上限。老朽危険空き家等の解体補助は最大150万円と手厚い。住宅改修は介護保険法定の20万円のみで町独自の上乗せは確認できず、家賃助成も確認できず。