郡山市の高齢者向け住まいの助成と相談先

令和8年度から高齢者補聴器購入費助成事業(非課税世帯・上限3万円)を新設。介護保険の枠外で使える市独自の住宅改修助成「高齢者にやさしい住まいづくり助成事業」(非課税世帯は上限18万円)や、通信機能付き見守り電球「ハローライト」による無料の安否確認サービスなど、在宅高齢者の暮らしを下支えする制度が幅広い。一方、家賃助成など住まい系の給付は確認できず。

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

郡山市で使える制度

家賃助成

要確認 確認できず(郡山市独自の高齢者向け家賃助成制度は確認できず)

移転費の助成

要確認確認できず(高齢者向けの立ち退き・移転費用助成は確認できず。がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金は一般制度として存在するが高齢者要件は確認できず)

保証料の助成

要確認 確認できず(高齢者向けの家賃債務保証料補助は確認できず。ひとり親世帯向けの家賃・家賃債務保証料減額事業は存在するが対象外)

解体の助成

なし

参考:1年以上使用されていない木造・鉄骨造の老朽空家等の所有者(高齢者要件はなし)

住宅改修

高齢者にやさしい住まいづくり助成事業(介護保険の住宅改修制度とは別枠の市独自助成)

世帯全員非課税:対象経費の9割以内・上限18万円/本人非課税・世帯員課税:5割以内・上限10万円/本人が均等割のみ課税:4割以内・上限8万円(手すり設置、段差解消、床材変更、引き戸への変更、洋式便器への交換等)

介護保険の住宅改修助成を利用していない住宅に居住する高齢者

出典(更新日2025.4.2)

成年後見

区長申立て: 「身寄りのない方や本人の福祉を図るため特に必要な場合」に市長が申立てを行う旨を公式に明記
報酬助成: 「郡山市成年後見制度利用支援助成金支給事業実施要綱」に基づき後見人等への報酬の全部又は一部を助成(具体的な金額は本ページには非掲載) 出典(更新日2025.4.1)

見守り

緊急通報: ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業:65歳以上の単身または高齢者のみ世帯(要介護・要支援認定等が条件、近隣に二親等内親族がいないこと)。利用料は無料だが電気・通信料等は自己負担。通信機能付き見守り電球「ハローライト」による見守りサービスも同事業内で提供(利用料無料、電気料金は自己負担)
配食: 配食サービス活用事業:65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみ世帯で調理困難な方へ昼食を配達し安否確認。自己負担は1食450円 出典(更新日2025.5.9)

注目の制度

高齢者補聴器購入費助成事業

本体購入費の1/2、上限3万円。令和8年度(2026年4月)新設。65歳以上・市民税非課税世帯・両耳40dB以上等が要件

出典(更新日2026.3.19)

注目の制度

郡山市エンディングノート「わたしの未来ノート」

市内の医療・福祉・介護の専門職が作成した人生会議(ACP)用エンディングノート。ウェブサイトから無料でダウンロード可能、地域包括支援センターでも入手可

出典(更新日2026.4.8)

注目の制度

見守り電球「ハローライト」サービス

通信機能内蔵の電球を設置し24時間点灯・消灯の動きがない場合に家族等へメール通知。利用料無料(電気料金は自己負担)

出典(更新日2023.6.22)