要支援・要介護認定を受けていない60歳以上の『自立高齢者』を対象に、住宅改修費用の9割(上限18万円)を助成する『自立高齢者住宅改修費助成』が特徴的(介護保険法定の住宅改修費支給とは別枠)。成年後見は市長申立て後に選任された後見人等への報酬扶助を独自要綱で規定し、在宅月額28,000円・施設入所月額18,000円を上限に助成。紙おむつ給付(月額4,000円分)、家族介護慰労金(年10万円)、緊急通報装置(所得階層別自己負担)など在宅高齢者支援が充実。