介護保険対象者を除く60歳以上の村民税非課税高齢者等を対象に、村単独の「住宅改修サービス事業」(非課税世帯は費用の1/2・上限10万円)と県補助の「高齢者にやさしい住まいづくり助成事業」(非課税世帯は上限18万円)の2本立てで住宅改修を独自支援している点が特徴。8自治体の中では住宅改修支援が最も手厚い。