石岡市の高齢者向け住まいの助成と相談先

60歳以上の高齢者世帯を対象に含む「石岡市賃貸住宅ストック活用事業」(月額約2万円の家賃補助)を実施している点が特徴で、これは今回調査した9市の中でも珍しい直接的な家賃助成制度。加えて成年後見制度利用支援事業実施要綱に市長申立ての判断基準が具体的に条文化されている

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

石岡市で使える制度

家賃助成

石岡市賃貸住宅ストック活用事業(家賃補助制度)

世帯収入が政令月収214,000円以下の場合、月額約2万円の家賃補助

60歳以上の高齢者世帯、障がい者等世帯、新婚世帯、18歳未満の子がいる世帯、60歳以上の高齢者と同居する世帯のいずれかで、同居者がいること、県税・市税の滞納がないことが条件(対象は石岡市地域優良賃貸住宅等の特定の賃貸住宅と見られる)

出典(更新日2017.11.1)

移転費の助成

要確認 確認できず(高齢者向けの立ち退き・取壊し移転費用助成は見当たらず)

保証料の助成

要確認 確認できず(高齢者向けの家賃債務保証料補助は見当たらず)

解体の助成

なし

参考: 「石岡市特定空家等解体費用補助金」は補助対象経費の1/2以内(上限30万円)を補助するが、対象は空き家の所有者・相続人であり所有者の年齢要件はない

住宅改修

要確認 確認できず(市独自の高齢者向け住宅改修上乗せ助成は見当たらず。介護保険法定の福祉用具購入費等支給以外の制度は未確認)

成年後見

区長申立て: あり。石岡市成年後見制度利用支援事業実施要綱第5条に、市長が「申立対象者の判断能力の程度、生活状況、財産状況、健康状態、親族の有無及び関係、福祉サービス利用の必要性、虐待の有無」等を総合的に判断して申立てを行う旨を規定。緊急時は調査を省略して申立て可能とする規定もあり
報酬助成: あり。同要綱第12条に基づき、在宅生活の場合は月額28,000円、施設入所・入院の場合は月額18,000円を限度に、家庭裁判所が決定した後見人等報酬の全部または一部を助成(予算の範囲内) 出典(2026.7.31確認)

見守り

緊急通報: 所得に応じた6段階の負担区分あり。生活保護世帯・非課税世帯は無料、最高階層(前年所得税額80,001円以上の世帯)は年額75,900円。対象は市内在住65歳以上のひとり暮らしまたは病弱な高齢者のみ世帯(同一敷地内同居家族がいる場合は対象外)
配食: 高齢者等配食サービス事業として1食400円の自己負担(課税状況により減免あり)。対象は65歳以上のひとり暮らしまたは病弱高齢者のみ世帯で調理困難な方出典(更新日2025.7.1)

注目の制度

高齢者補聴器購入費補助事業

購入費の1/2、上限3万円(千円未満切り捨て、1人1回限り)

出典(更新日2026.7.10)

注目の制度

紙おむつ購入費助成(令和8年度)

月額上限3,000円

出典(更新日2026.7.15)

注目の制度

ひとり暮らし高齢者電話基本料助成事業

確認できず(制度の存在のみ確認。詳細額は未取得)

出典(2026.7.31確認)