神栖市の高齢者向け住まいの助成と相談先

補聴器購入費助成(上限2万円)や介護保険非該当の要援護高齢者向け住宅改修(手すり工事の9割・上限6万円)など独自の生活支援メニューを持つ一方、家賃助成・移転費用助成・家賃債務保証料補助は公式サイト上で確認できなかった。

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

神栖市で使える制度

家賃助成

要確認確認できず(神栖市公式サイト内に高齢者向け賃貸住宅の家賃助成制度は見当たらず。住居確保給付金は離職者等向けの全国制度で高齢者専用ではない) 出典(2026.7.31確認)

移転費の助成

要確認 確認できず(立ち退き・取壊しに伴う移転費用助成は神栖市公式サイト内で確認できず)

保証料の助成

要確認 確認できず(家賃債務保証料補助は神栖市公式サイト内で確認できず)

解体の助成

なし

神栖市空き家解体支援事業補助金。対象は市内個人所有の戸建・併用住宅で1年以上空き家状態にあるもの。高齢者に関する特別要件はなし

住宅改修

神栖市高齢者介護予防住宅改修支援事業(介護保険法定の住宅改修とは別枠。要介護・要支援認定を受けていない要援護高齢者が対象で、法定給付との重複利用ではない独自給付)

手すりの取付け及び附帯工事費の9割(1,000円未満切り捨て)を支給、支給限度額60,000円。自己負担は工事費の1割

神栖市に1年以上継続して住民基本台帳記載があり、市税等の滞納がなく、介護保険の要介護・要支援認定を受けておらず、市長が要援護高齢者と認定した者

出典(更新日2021.10.1)

成年後見

区長申立て: 神栖市成年後見制度利用支援事業実施要項では申請主体を「対象者又は当該成年後見人等」と規定しており、市長申立てそのものについての明記は当該要項上では確認できず(制度としての市長申立ては一般的に運用されているとみられるが、公式ページ上の明記は未確認)
報酬助成: あり。成年後見人等への報酬助成の上限は、福祉関連施設入所日数が月21日以上の者は月額18,000円、それ以外の者は月額28,000円。生活保護受給世帯や低所得世帯等が対象出典(更新日2021.10.1)

見守り

緊急通報: ひとり暮らし高齢者等見守り支援事業(緊急通報装置貸与)。装置本体の貸与は無料だが、電気料および電話の基本料は利用者負担。携帯電話型は通信会社との契約・基本使用料が別途必要。対象は65歳以上のひとり暮らしで疾病等により119番通報が困難な者など
配食: 配食サービス。調理が困難な65歳以上高齢者等に月〜金曜の週5日昼食を配達。自己負担は普通食1食400円、治療食1食500円 出典(更新日緊急通報:2024.4.1 / 配食:2019.9.20)

注目の制度

高齢者の補聴器購入費助成金

購入費用の2分の1(上限20,000円)

出典(更新日2026.5.1)

注目の制度

介護用品支給事業(紙おむつ等の3か月ごと配達)

自己負担は用品費の1割(生活保護受給者は免除)。支給限度額は要介護度に応じ月額3,000〜6,250円

出典(更新日2026.3.11)

広報紙

広報かみす → 月2回(毎月1日・15日発行)

社協の広報誌

かみす社協ニュース → 月刊