宇都宮市の高齢者向け住まいの助成と相談先

民間賃貸の住宅セーフティネット制度による家賃・家賃債務保証料の低廉化補助、独自の「高齢者にやさしい住環境整備事業」（改修費上限90万円）、家族介護慰労金（年額12万円）など、住まいと在宅介護の両面で独自支援を持つ。

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

宇都宮市で使える制度

家賃助成

住宅セーフティネット制度家賃低廉化補助金（低額所得者・高齢者等の専用住宅向け）

通常の家賃と市営住宅並み家賃の差額（上限4万円/戸・月）、最長20年間（子育て世帯は最長6年、新婚世帯は最長3年）

低額所得者・高齢者・障がい者・子育て世帯等の要配慮者向け専用住宅の賃貸人。入居者の月収158,000円以下（子育て・新婚世帯は214,000円以下、子3人以上世帯は259,000円以下）

出典(更新日2026.5.29)

移転費の助成

要確認 確認できず(公式サイト内に立ち退き・取壊しに伴う移転費用助成の制度は見当たらなかった)

保証料の助成

住宅セーフティネット制度家賃債務保証料等低廉化補助金

初回の家賃債務保証料、孤独死・残置物に係る保険料等の合計額（上限6万円/戸）

要配慮者向け専用住宅に入居する低額所得者・高齢者等（家賃低廉化補助金と同一の月収要件）。補助対象は家賃債務保証業者等

出典(更新日2026.5.29)

解体の助成

なし

参考：老朽危険空き家除却費補助金は昭和56年5月31日以前建築の空き家等が対象で、高齢者に限定した制度ではない。所有者であること、市税滞納なし、所得制限（世帯818万円以下・単身780万円以下）等が条件

住宅改修

高齢者にやさしい住環境整備事業（介護保険法定の住宅改修費支給とは別の市独自補助）

改修工事費の4分の3、上限90万円

65歳以上で介護保険の要支援以上の認定を受けている高齢者がいる世帯。生計中心者の前年所得税が非課税、または世帯の前年所得税合計16,200円以下。市税に滞納がないこと。段差解消・手すり取付け等が対象工事

出典(更新日2026.1.8)

成年後見

区長申立て: 公式に明記あり。「本人に身寄りがないなど申立人がいない場合で、本人の福祉を図るために特に必要があると認められるときは、市長が申立てを行うことができる」
報酬助成: 後見人等報酬助成あり。上限額は成年後見人・保佐人・補助人：施設入所者月18,000円、その他月28,000円。監督人：施設入所者月9,000円、その他月14,000円。対象は生活保護受給者、市民税非課税かつ年間収入150万円以下・預貯金等50万円以下の方等（令和7年4月1日申請分から適用）出典(更新日2026.3.27)

見守り

緊急通報: 緊急通報システム事業あり。対象はおおむね65歳以上の虚弱なひとり暮らし高齢者等。自己負担額は生計中心者の前年所得税額に応じて変動する応能負担制で、具体的な金額表は公式ページ上に明示なし（詳細は高齢福祉課へ要問合せ）
配食: 食の自立支援事業（配食サービス）。対象は在宅の単身・高齢者のみ世帯で、低栄養のおそれのある65歳以上、または調理困難な要支援・要介護者等。週1食〜最大週5食。自己負担は1食450円（生活保護世帯は400円）出典(更新日2026.2.6)

注目の制度

高齢者福祉補聴器交付事業（聴力基準50デシベル以上の高齢者への補聴器交付、負担は所得に応じ0円〜33,900円）

自己負担0円〜33,900円（所得区分による）

出典(更新日2026.4.9)

注目の制度

家族介護慰労金

年額12万円

出典(更新日2026.4.1)

注目の制度

認知症高齢者地域生活安心サポート事業（見守りアプリ・行方不明時の捜索support）および認知症事故に対する保険制度

詳細は個別ページ参照

出典(更新日確認できず)