さいたま市北区の高齢者向け住まいの助成と相談先

民間賃貸住宅の一般的な家賃助成はないが、家主都合の立ち退きで転居した高齢者への家賃差額助成(上限2万円/月)がある。介護保険の法定住宅改修(20万円)とは別枠で、要介護状態悪化予防のための「介護予防高齢者住環境改善支援事業」(上限15万円)と、要介護高齢者向けの「要介護高齢者居宅改善費補助」(上限30万円、法定改修の対象外工事が対象)の2段構えの独自住宅改修助成を持つ点が特徴。敬老マッサージ・はり・きゅう補助やシルバーポイント事業など、生きがい・健康づくり系の給付も手厚い

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

さいたま市北区で使える制度

家賃助成

要確認 確認できず(高齢者向けの一般的な家賃助成制度は見当たらず)

参考: 立ち退きに伴う転居の場合は「高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業」(iten参照)が対象となる。それ以外の一般的な家賃助成は、さいたま市入居支援制度など『家賃助成制度ではありません』と明記された情報提供・マッチング支援にとどまる

出典(更新日2026.6.4)

移転費の助成

さいたま市高齢者民間賃貸住宅住替え家賃助成事業

転居後の月額家賃と転居前の月額家賃の差額(上限2万円/月)を、申請日の属する月から該当しなくなった日の属する月まで支給

満65歳以上で、ひとり暮らし又は満60歳以上の者と同居、市内に引き続き2年以上居住、家主の自己都合による立ち退き(取壊し等)により市内の他住宅へ転居、世帯全員の現年度市民税所得割が非課税、生活保護等を受けていないこと、の全てに該当する者

出典(更新日2025.8.5)

保証料の助成

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)・居住サポート住宅に係る家賃債務保証料補助

6万円を限度とする額(予算の範囲内)。孤独死・残置物保険料、緊急連絡先引受費用、住替え費用等と合算した上限

住宅確保要配慮者(高齢者・障害者・低額所得者等)専用賃貸住宅に、国登録の家賃債務保証会社を利用して入居する者のうち、月額収入15万8千円以下(または条件付きで21万4千円以下)の世帯。高齢者に限定した制度ではなく住宅確保要配慮者全般が対象

出典(更新日2026.4.28)

解体の助成

なし

参考: 「耐震補強等助成事業(戸建住宅の建替え工事)」は昭和56年5月31日以前建築で耐震診断の結果倒壊可能性が高いと判定された住宅の建替え(除却含む)費用を助成するが、所有者の年齢要件はなく高齢者向け制度ではない

住宅改修

介護予防高齢者住環境改善支援事業/さいたま市要介護高齢者居宅改善費補助(2制度とも介護保険法定の住宅改修20万円とは別枠)

【介護予防高齢者住環境改善支援事業】介護保険料第1〜2段階は対象経費相当額(上限15万円)、第3段階以上は対象経費の3分の2(上限10万円)。【要介護高齢者居宅改善費補助】対象経費(上限45万円)の3分の2(最大30万円)。国が定める介護保険住宅改修の対象工事に該当しない経費が対象

【介護予防事業】市内1年以上居住の65歳以上で介護保険被保険者、要介護・要支援認定を受けておらず基本チェックリストで要介護リスクが高いと判定された者。【居宅改善費補助】満65歳以上で市内1年以上居住、要介護・要支援認定を受け、身体上の障害により日常生活に支障がある者。いずれも介護保険料未滞納が条件

出典(更新日2026.7.21)

成年後見

区長申立て: あり(成年後見制度利用支援事業ページで、身寄りがない等の理由で親族等による申立てができない65歳以上の方について市長が申立てを行う旨を公式に明記)
報酬助成: あり。後見人等報酬助成として在宅者は月額28,000円、施設入所者は月額18,000円を上限。対象は市長申立てにより後見人等が確定した者、または本人・親族申立てで第三者後見人等が確定した者のうち生活保護受給等で報酬負担が困難な者。申請期限は報酬付与審判確定日の翌日から2か月以内出典(更新日2026.4.2)

見守り

緊急通報: 機器の設置・維持管理費は市負担で実質無料。利用者負担は利用者都合の機器移設等に係る再設置費、故意・過失による破損紛失時の実費弁償のみ。対象は市内居住の65歳以上ひとり暮らしで慢性疾患等により常時注意を要する方(あんしんコールセンター相談事業)
配食: さいたま市在宅高齢者等宅配食事サービス事業。1食あたり400円の自己負担。対象はおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者・高齢者のみ世帯等で自分で調理・買い物が困難かつ家族等からの食事提供が受けられない者。さいたま市社会福祉協議会への委託事業出典(更新日2026.7.6)

注目の制度

重度要介護高齢者紙おむつ等支給事業

月1回、紙おむつ・尿とりパッド・おしりふき・使い捨て手袋の利用券を支給。月6,000円(税込)を上限とし、超過分は自己負担。対象は65歳以上で要介護3〜5、在宅で保険料未滞納の者

出典(更新日2026.6.3)

注目の制度

さいたま市敬老マッサージ・はり・きゅう施術料補助

1年度につき補助券3枚交付。施術1回につき1,000円を補助(施術料から1,000円を控除して支払い)。対象は75歳以上の希望者

出典(更新日2024.4.1)

注目の制度

さいたま市シルバーポイント(いきいきボランティアポイント・長寿応援ポイント)事業

健康づくり等の活動で1回1ポイント(1日上限1ポイント)獲得、1ポイント=20円換算、25ポイント以上で現金またはデジタル地域通貨『たまポン』に交換可。年間交換上限250ポイント(5,000円相当)。対象は市内在住65歳以上

出典(更新日2026.7.23)