川越市の高齢者向け住まいの助成と相談先

家主都合の立ち退きで転居した高齢者への家賃差額助成(上限月3万円・最長10年間)と転居一時金(上限6万円)を持ち、介護保険とは別枠の在宅高齢者居宅改善費助成金(上限10万円)、高齢者補聴器購入費補助(上限3万円)、家族介護慰労金(年10万円)など独自給付が幅広く揃う

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

川越市で使える制度

家賃助成

要確認 確認できず(高齢者向けの一般的な家賃助成制度は見当たらず)

参考: 立ち退きに伴う転居の場合は「住替家賃の助成(高齢者)」(iten参照)が対象となる

出典(更新日2024.11.22)

移転費の助成

住替家賃の助成(高齢者)

家賃助成: 転居前と転居後の家賃差額(限度額月30,000円、助成期間は最長10年間)。転居一時金: 限度額60,000円

市内に1年以上居住、65歳以上のひとり暮らし、または65歳以上を含む60歳以上のみの世帯、生計中心者の市民税所得割が非課税、生活保護を受けていない、転居後の家賃が65,000円未満であること

出典(更新日2024.11.22)

保証料の助成

要確認 確認できず(川越市公式サイト上で家賃債務保証料そのものを補助する制度は見当たらず)

解体の助成

要確認 確認できず(高齢者向け・空き家向けとも解体・除却費用そのものを補助する制度は市の空き家対策ページ上に見当たらず)

参考: 空き家対策ページでは解体費用シミュレーター(株式会社クラッソーネと連携)や空き家の迷惑度診断ツールの提供にとどまり、除却費補助金の記載はない

出典(更新日2025.3.19)

住宅改修

在宅高齢者居宅改善費助成金(介護保険の住宅改修費とは別制度)

対象経費の3分の1以内、上限10万円

65歳以上で市内に1年以上継続居住する在宅高齢者本人及び同居者が要介護・要支援認定を受けていないこと、対象者・同居者それぞれの市民税所得割額が10万円以下、過去に同事業の助成を受けた居宅でないこと、申請年度に他の助成制度を利用していないこと。要介護・要支援認定者は介護保険の住宅改修制度を利用

出典(更新日2026.4.1)

成年後見

区長申立て: あり(判断能力が十分でない方で配偶者や二親等以内の親族がいない、又はこれらの親族が申立てを行う見込みがない方について市長が家庭裁判所へ申立てを行う旨を公式に明記)
報酬助成: あり。『経済的な理由が成年後見制度の妨げにならないよう、本人の所得状況により後見人等への報酬助成を実施』と明記されているが、具体的な月額上限は公式ページに記載がなく確認できず(問い合わせ先: 高齢者いきがい課) 出典(更新日2024.11.22)

見守り

緊急通報: おおむね無料。ただし日中独居高齢者で世帯生計中心者が所得税課税の場合は自己負担が発生する(具体的金額はページ非記載)。対象はおおむね65歳以上で慢性疾患等により日常生活に注意を要し、ひとり暮らし又は日中概ね8時間以上ひとり暮らしとなる電話加入者
配食: 在宅高齢者配食サービス事業。1食あたり500円の自己負担。対象は市内在住65歳以上で老衰・心身の障害・傷病により食事の調理や買い物が困難な在宅の方(独居、又は家族が疾病・就労等で食事支援を提供できない場合を含む) 出典(更新日2024.11.22)

注目の制度

家族介護慰労金

1年度につき1回、100,000円

出典(更新日2025.1.30)

注目の制度

高齢者補聴器購入費補助事業

上限3万円(購入費用が3万円未満の場合は実費分)

出典(更新日2026.7.23)

広報紙

広報川越 → 毎月発行(紙面配布のほかスマートフォン閲覧・テキストデータ・音声版・点字版あり)

社協の広報誌

川越社協だより → 年6回(偶数月1日発行)