船橋市の高齢者向け住まいの助成と相談先

60歳以上世帯向けの家賃債務保証料補助(初回保証料1/2・上限15,000円)と高齢者住み替え支援事業(引越費用等上限15万円)をセットで整備し、住宅改造資金助成は非課税世帯なら助成率100%(上限50万円)と手厚い

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

船橋市で使える制度

家賃助成

高齢者住み替え支援事業

引越費用(半額)・仲介手数料(全額または月家賃半額+消費税の低い方)・礼金(全額)の合算に対し上限15万円

満65歳以上の者のみで構成される世帯。市内に1年以上居住、年間所得256万8千円以下、暴力団員等でないこと、生活保護受給世帯でないこと、過去に本助成を受けていないこと。転居先は1階またはエレベーターのある新耐震基準適合の賃貸住宅

出典(更新日2026.4.1)

移転費の助成

要確認 確認できず(高齢者向けの立ち退き・取壊しに伴う移転費用単独の助成制度は見当たらず)

「高齢者住み替え支援事業」が住み替え全般(取壊し理由に限らない)の引越費用等を上限15万円で助成しており、実質的にこれが移転費用助成を兼ねている

出典(更新日2026.4.1)

保証料の助成

家賃債務保証支援事業

初回保証料の1/2を助成(上限15,000円、千円未満切り捨て)。更新時の助成なし

全員が60歳以上の世帯(未就学児を含む世帯・ひとり親世帯・障害者世帯も対象)。年間所得256万8千円以下。転居後3か月以内に申請

出典(更新日2026.4.1)

解体の助成

なし

参考: 「木造住宅除却助成事業」は除却工事費の23%(上限30万円)を助成するが、昭和56年5月以前建築の木造住宅所有者(法人除く)が対象で年齢要件はない

住宅改修

高齢者住宅改造資金の助成

対象工事費に対し助成率を適用、上限50万円。市民税・県民税課税世帯は50%、非課税世帯は100%。要支援1・2、要介護1・2の場合は総工事費が150万円を超えると対象外

市内に1年以上居住、生計中心者の市民税・県民税額が32万円以下、要支援・要介護認定を受けている方。介護保険の住宅改修は優先適用され、本制度は介護保険給付分を除いた上乗せ・別枠として利用可能

出典(更新日2025.6.18)

成年後見

区長申立て: あり(「認知症・知的障害・精神障害などにより判断能力が不十分で、身寄りがない等の理由で申立てができない方について、市長が代わって申立てを行っています」と公式に明記)
報酬助成: あり。在宅の場合月額28,000円、施設入所・長期入院の場合月額18,000円が上限。対象は生活保護受給世帯またはそれに準ずる状態の被後見人等出典(更新日2023.10.6)

見守り

緊急通報: 対象を2区分に分け、常時見守りが必要な65歳以上ひとり暮らし等(慢性疾患・転倒リスク等)は無料、75歳以上で不安を感じるひとり暮らし高齢者は月1,100円(非課税世帯)または月2,200円(課税世帯)
配食: 配食サービス(食の自立支援事業)。おおむね65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみ世帯で食事づくりが困難な方が対象。料金はカタログの食事の種類・価格による(公式ページに一律額の記載なし) 出典(更新日2026.4.1)

注目の制度

高齢者補聴器購入費助成

3万円未満なら購入額全額、3万円以上なら3万円。65歳以上・市県民税所得割非課税世帯が対象

出典(更新日2026.4.1)

注目の制度

高齢者住み替え支援事業

引越費用等合算で上限15万円(65歳以上のみ世帯)

出典(更新日2026.4.1)

広報紙

広報ふなばし → 確認できず(発行頻度の明記は見当たらず。バックナンバーが定期的に掲載されている)

社協の広報誌

ふなばし福祉 → 確認できず(過去の発行記録からは年3〜4回程度とみられるが公式な明記はなし。最新は第110号2026年1月発行)