千代田区の高齢者向け住まいの助成と相談先

家賃助成が月57,000円で都内最高

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

千代田区で使える制度

家賃助成

居住安定支援家賃助成

一律月額57,000円(家賃が57,000円未満なら家賃の実費相当額)を最長5年間。更新料(家賃基準額の1か月分まで)・火災保険料(年10,000円まで)も対象。※2026年7月に上限50,000円から改定

65歳以上の単身世帯、または65歳以上を含み60歳以上のみの世帯(障害者世帯・ひとり親世帯も対象)。①1年以内に取壊し・契約拒絶等で退去を求められている ②住宅が安全上・衛生上劣悪 ③やむを得ない事由で所得が著しく減少のいずれか。区内に引き続き2年以上居住・住民登録、住民税滞納なし、生活保護受給者は対象外。所得は月額200,000円以下(③は104,000円以下)

出典(更新日2026.7.5)

移転費の助成

居住安定支援家賃助成(転居一時金)

礼金・仲介手数料の合算額のうち、家賃基準額または実際の家賃のいずれか少ない方の3か月分まで

上記の対象世帯のうち、取壊し・契約拒絶等により1年以内に退去を求められている世帯。立退き料・移転補償料を受領した場合は助成内容が異なる

出典(更新日2026.7.5)

保証料の助成

高齢者等家賃債務保証制度利用支援事業

区が指定する保証会社の初回保証料相当額(限度5万円)

60歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみ世帯(障害者世帯・ひとり親世帯も対象)。世帯の合計月額所得259,000円以下、区内に1年以上居住、保証人を確保できないこと

出典(更新日2026.4.1)

解体の助成

なし

「木造住宅の耐震化促進助成」に除却メニューがある(助成率2/3・限度100万円)が、2026年度から年齢・所得要件が撤廃され、居住者がいれば年齢を問わない一般制度になったため高齢者向けからは除外。出典 https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kenchiku/ta

住宅改修

自立支援設備改修等給付(高齢者福祉住環境整備)

浴槽取替379,000円/流し・洗面台取替156,000円/便器洋式化106,000円/階段昇降機1,000,000円/ホームエレベーター700,000円/IHクッキングヒーター設置200,000円/卓上型IH購入20,000円。利用者負担は介護保険料段階に応じ1〜6割

65歳以上の区民で要支援・要介護認定を受け、日常生活動作に困難があり区の調査で改修が必要と認められた方。介護保険の住宅改修(法定20万円)とは別枠だが、同一工事内容の重複利用は不可

出典(更新日2026.7.2)

成年後見

区長申立て: あり(利用支援事業の対象要件に「千代田区長が申し立てをした方」が含まれる)
報酬助成: あり。成年後見人等は施設入所・入院中月額18,000円、在宅月額28,000円(後見等監督人はその2分の1)。対象は生活保護受給者、または被後見人等名義の預貯金等残高100万円以内など出典(更新日2026.5.11)

見守り

緊急通報: 無料(自己負担なし)
配食: 1食350〜680円(区が1食350円を補助した後の実費。弁当の種類による)。出典 https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kenko/koresha/sasaeai/shokujishien.html (2026.4.6更新) 出典(更新日2026.6.1)

注目の制度

高齢者等安心居住支援家賃助成制度

月額5万円(家賃が5万円未満なら家賃相当額)を2年間。要介護認定者の住み替え専用で、居住安定支援家賃助成とは別建て

出典(更新日2026.4.1)

注目の制度

高齢者補聴器購入費の助成

住民税課税世帯72,450円、非課税世帯144,900円が上限

出典(更新日2026.6.1)

区の広報紙

広報千代田 → 毎月5日・20日

社協の広報誌

ちよだ社協 → 年4回(3・6・9・12月末発行予定)