新宿区の高齢者向け住まいの助成と相談先

保証料助成が最長10年

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

新宿区で使える制度

家賃助成

住み替え居住継続支援(家賃差額支援)

転居前後の家賃上昇分×1/2×24か月分。限度額は単身世帯36万円、二人以上世帯54万円

区内の民間賃貸住宅の取り壊し・売却・賃貸事業の廃止などを理由に家主から立ち退きを求められた場合に限る(自分の意思での転居・転入は対象外)。高齢者世帯=65歳以上のひとり暮らし、または60歳以上のみで構成し65歳以上を含む世帯。立ち退きを求められている住宅に引き続き1年以上居住。所得は単身2,668,000円以下、2人世帯3,048,000円以下、3人以上は1名増ごとに38万円加算

出典(更新日2026.1.7)

移転費の助成

住み替え居住継続支援(引越し費用支援)

引越しに要した実費(引越し業者利用時のみ)。限度額15万円

上記と同一(立ち退きにより転居を余儀なくされる高齢者世帯等)

出典(更新日2026.1.7)

保証料の助成

家賃等債務保証料助成(保証会社あっ旋・保証料助成)

支払った保証料(100円未満切捨)と限度額の低い方。限度額は単身36,000円、二人以上45,000円。最長10年間

高齢者世帯(60歳以上のみで構成)、障害者世帯、ひとり親世帯等。区内転居前後とも住民登録、住民税滞納なし等

出典(更新日2026.1.30)

解体の助成

木造住宅密集地域における不燃化建替促進事業(除却工事)

①除却工事費 ②既存建築物床面積(㎡)×39,900円 のうち低い方×3/4(千円未満切捨)。上限50万円

高齢者向けではなく木造住宅所有者全般。区内全域ではなく8地区限定(上落合一〜三丁目、北新宿二丁目一部、西新宿五丁目、赤城元町等一帯、神楽坂一〜五丁目一部、市谷柳町、若葉二・三丁目等一帯、市谷山伏町・南榎町等一帯)。1981年5月31日以前着工で耐震診断により倒壊等の危険性ありと判定された建物

出典(更新日2026.4)

住宅改修

住宅設備改修

浴槽交換上限379,000円/流し台・洗面台交換上限156,000円/和式→洋式便器交換上限106,000円。利用者負担は介護保険負担割合(1〜3割)、生活保護受給者等は負担なし

65歳以上で要支援・要介護認定を受けている方(既存設備の使用が困難な場合)。介護保険の法定住宅改修費(20万円)とは別建て

出典(更新日2018.8.1)

成年後見

区長申立て: あり(区長申立て。区長申立てで選任された後見人等の報酬助成は区長申立担当課〈障害者福祉課または高齢者支援課〉へ問い合わせ)
報酬助成: あり。ただし公式ページに金額が明記されているのは本人・親族申立の場合のみ:特別養護老人ホーム等入所者月額18,000円以内、在宅者等月額28,000円以内(原則1回の申請で12か月分、年度内1回)。区長申立ての場合の金額は確認できず 出典(更新日2025.4.1)

見守り

緊急通報: 2026年度新規設置分はセンサーなし2,700円、開閉センサー付き3,100円。住民税非課税世帯・生活保護受給者等は自己負担なし。緊急時通話料は利用者負担
配食: 1食500円(10食綴り5,000円のチケット制、初回訪問時購入) 出典(更新日2026.4.1)

注目の制度

家族介護慰労金

年額10万円

出典(2026.7.31確認)

注目の制度

おむつ費用助成

月額上限10,000円(2024年1月利用分から7,000円→10,000円に引き上げ)。住民税非課税世帯等は自己負担なし

出典(更新日2026.4.1)

区の広報紙

広報新宿 → 毎月5日・15日・25日

社協の広報誌

新宿社協だより「けやき」 → 年4回(2・5・8・11月)