品川区の高齢者向け住まいの助成と相談先

あっ旋利用で単身最大18.5万円

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

品川区で使える制度

家賃助成

高齢者住宅あっ旋事業(転居に伴う礼金等の助成)

限度額は単身185,000円/世帯265,000円。内訳は礼金35,000円(世帯55,000円)・敷金35,000円(同55,000円)・仲介手数料35,000円(同55,000円)・初回保証委託料50,000円・家財移送費30,000円(同50,000円)。支払額が限度額より低い場合は実費

区内に引き続き2年以上居住する65歳以上の単身世帯、または構成員全員が65歳以上の世帯。転居の事由は限定されておらず、自己都合の転居でも申請可能と読める(立ち退き料がある場合はその額を控除)。ただし区の窓口が仲介するあっ旋を経由する必要あり。世帯主の前年所得が単身2,572,000円以内/2人世帯3,052,000円以内。生活保護受給者不可。過去利用者は契約日から1年経過が必要

出典(更新日2025.4.1)

移転費の助成

高齢者住宅あっ旋事業(家財の移送費)

単身30,000円/世帯50,000円を上限(実費額まで)

上記と同一制度・同一要件

出典(更新日2025.4.1)

保証料の助成

高齢者住宅あっ旋事業(初回保証委託料)

50,000円を上限(実費額まで、単身・世帯共通)

上記と同一要件。連帯保証人がいない高齢者向けに区が保証会社(株式会社Casa)を紹介

出典(更新日2025.4.1)

解体の助成

不燃化特区支援事業(老朽建築物等の解体工事費助成)

木造建築物は延床面積1㎡あたり36,000円(上限18,000,000円)、軽量鉄骨造は1㎡あたり51,000円(上限25,500,000円)。2026年7月1日改定

区内全域ではなく不燃化特区8地区に限定(東中延一・二丁目/中延二・三丁目/西中延三丁目、補助29号線沿道、豊町四〜六丁目・二葉三・四丁目・西大井六丁目、旗の台四丁目・中延五丁目、戸越二・四・五・六丁目、西品川一〜三丁目、大井五・七丁目・西大井二〜四丁目、大井二丁目)。所有権を有する個人または中小企業。高齢者限定ではない

出典(更新日2026.7.1)

住宅改修

高齢者自立支援住宅改修予防給付・設備改修給付

予防給付は対象工事合計20万円が限度。設備改修給付は浴槽交換379,000円/流し・洗面台交換156,000円/便器洋式化106,000円/昇降機設置400,000円

予防給付は65歳以上で要介護認定が「非該当」だった方または未認定の方。設備改修給付は65歳以上で要支援・要介護認定がある方。介護保険の法定給付(上限20万円)とは別建て

出典(更新日2026.4.1)

成年後見

区長申立て: 確認できず(区の高齢者福祉課・成年後見制度ページ・品川成年後見センターのいずれにも記載を確認できず)
報酬助成: 成年後見人・保佐人・補助人は月額20,000円、監督人は月額10,000円が上限(裁判所決定額がこれより低い場合はその額)。当該年度に裁判所が認めた期間で12か月分が上限(初年度等は14か月まで)。区内に住民登録があり、生活保護受給者/支援給付受給者/住民税非課税かつ預貯金123万円以下のいずれかに該当。報酬付与の審判確定日から3か月以内に品川成年後見センターへ申請出典(更新日2025.12.1)

見守り

緊急通報: 無料。区内に住所がある65歳以上の一人暮らし、または65歳以上のみの世帯(日中・夜間のみ独居も含む)。生活リズムセンサー・火災センサーによる24時間365日の見守りも無料
配食: 確認できず(区は民間配食事業者との見守りネットワーク協定で異変時の通報連携のみ。食事代への区の助成は公式ページに記載なし) 出典(更新日2026.4.1)

注目の制度

認知症高齢者グループホーム入居者家賃助成事業

入居者1人につき月額24,000円(日割りは1日800円)を上限に、事業者が実施する家賃減額分を区が補助

出典(更新日2015.3.26)

注目の制度

セーフティネット住宅(東京ささエール住宅)家賃低廉化補助

1戸あたり月額最大40,000円を区が賃貸人に補助(入居者の家賃負担を軽減)

出典(更新日2025.11.20)

区の広報紙

広報しながわ → 毎月1日・15日(2026年4月に月3回から変更)

社協の広報誌

しながわ社協だより → 年4回(2・6・9・11月)