葛飾区の高齢者向け住まいの助成と相談先

見守りサービス料を全額助成

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

葛飾区で使える制度

家賃助成

高齢者向け優良賃貸住宅(家賃減額補助)

収入に応じて最大月額25,600円まで家賃を減額

都内在住で自立した日常生活を営める60歳以上の単身者、または60歳以上の配偶者・親族と同居する方で、住宅困窮者かつ連帯保証人・身元引受人を立てられる方。事由の限定(立ち退きか自己都合か)の記載はなく、住宅困窮者であれば申込み可と読める。区内居住年数の要件はなく「現在、都内に居住している方」のみ

出典(更新日2025.7.15)

移転費の助成

なし

立ち退き・転居に伴う一時金を現金支給する区独自制度は確認できず

保証料の助成

家賃債務保証制度利用助成

財団または認定事業者に支払った初回分の保証料(上限30,000円)

区内に1年以上居住し、新たに区内の民間賃貸住宅に転居する世帯のうち、高齢者世帯(60歳以上等)・障害者世帯・ひとり親世帯のいずれか。生活保護受給世帯等は対象外

出典(更新日2026.5.28)

解体の助成

不燃化特区内の老朽建築物の取壊しへの助成

「延床面積×36,000円」と実際の取壊し工事費のいずれか低い額。上限200万円

区内全域ではなく不燃化特区に限定(四つ木一・二丁目、東四つ木三・四丁目、東立石四丁目、堀切二丁目周辺・四丁目〈一部〉など)。主要構造部が木造・軽量鉄骨造で、1981年5月31日以前に建築または区の調査で危険と認められた建築物。所有者本人・2親等以内の親族等が対象

出典(2026.7.31確認)

住宅改修

自立支援住宅改修費助成

限度額20万円(原則1割自己負担。生活保護受給者は自己負担なし)

65歳以上で区に住民登録があり、介護保険の要支援・要介護認定を受けていない方のうち、運動機能の低下があり在宅生活の継続に住宅改修が必要と認められる方。介護保険の法定住宅改修とは別建て

出典(更新日2018.8.10)

成年後見

区長申立て: あり(認知症・知的障害・精神障害等で判断能力が不十分な65歳以上等のうち、4親等内の親族が存在しないか親族による請求が期待できない場合に区長が申立て)
報酬助成: 助成制度があることは区・社協の両ページで確認できたが、月額上限額など具体的な金額は公式サイト本文に記載がなく確認できず 出典(更新日2021.4.1)

見守り

緊急通報: 月額370円(口座引落による使用料の一部自己負担)
配食: 確認できず(弁当1食あたりの費用は事業者により異なるとされ、具体的な金額の記載なし) 出典(更新日2025.4.3)

注目の制度

セーフティネット専用住宅の家賃低廉化助成

公社住宅は月額20,000円(20年間)、民間住宅・UR賃貸住宅は月額26,000円(15年間)

出典(更新日2025.9.16)

注目の制度

あんしん民間賃貸住宅補償料の助成

見守り・死亡時補償サービスの初回登録料16,500円と月額利用料3,850円を全額助成

出典(更新日2025.5.28)

区の広報紙

広報かつしか → 毎月5日・15日・25日