立川市の高齢者向け住まいの助成と相談先

高齢者救急通報システムは毎月の基本料金を市が全額負担(自己負担0円)

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

立川市で使える制度

家賃助成

要確認 確認できず(市独自の高齢者向け家賃助成制度は見当たらず)

「立川市居住支援協議会」「みんなの住まいサポートたちかわ」による相談・マッチング支援はあるが、家賃を直接補助する金銭的な助成制度は公式サイト内で確認できなかった

出典(更新日2026.4.21)

移転費の助成

要確認 確認できず(立ち退き・取り壊しに伴う移転費用助成は見当たらず)

立川市公式サイト内で該当する制度は確認できなかった

保証料の助成

要確認 確認できず(家賃債務保証料そのものを助成する制度は見当たらず)

「みんなの住まいサポートたちかわ」の相談事例として「保証人が見つからず契約を断られた」が挙げられ、保証会社等の情報提供・マッチングは行っているが、保証料を金銭的に助成する制度は公式ページ本文で確認できなかった

出典(更新日2026.4.21)

解体の助成

なし

立川市公式サイトの空家対策ページでは、相続空き家の譲渡所得特別控除(税制特例)や適正管理の助言・指導・勧告等は案内されているが、除却(解体)費用そのものを助成する補助金は確認できなかった。高齢者向け・一般向けともになし

住宅改修

高齢者自立支援住宅改修給付事業

所得に応じ費用の70〜90%を給付。工事別の給付限度額は、生活の質確保工事(手すり・段差解消等)200,000円/浴槽取替え379,000円/流し・洗面台取替え156,000円/便器洋式化106,000円

65歳以上の自立または虚弱の高齢者で、日常生活動作に困難がある方。要支援・要介護認定者は介護保険の住宅改修費(法定20万円)を優先利用し、限度額を超えた場合のみ本制度を利用可。事前に住宅改修アドバイザー事業の訪問調査・支援承認が必要

出典(更新日2025.4.3)

成年後見

区長申立て: あり(市長申立てを受けた方は障害福祉課等別窓口での対応があると案内されており、制度上の実施が確認できる)
報酬助成: あり。報酬決定額と「22,000円×報酬付与対象月数(上限12か月)」を比較し少ない方の額を助成。対象は立川市民(または保険者が立川市)で市区町村民税非課税かつ資産826,000円以下出典(更新日2026.5.29)

見守り

緊急通報: 0円(初期設置費用10,350円は課税世帯のみ自己負担。毎月の基本料金は市が全額負担のため月額自己負担なし。オプションの生活支援センサーのみ自己負担3,600円)
配食: 確認できず(弁当の種類により自己負担額が異なると案内されているが、具体的な金額は公式ページ本文に記載がなく確認できなかった) 出典(更新日2025.6.13)

注目の制度

高齢者おむつ給付助成事業

配達されるおむつ等費用の1割を自己負担(限度額5,000円を超えた分は全額自己負担)

出典(更新日2026.5.26)

注目の制度

高齢者等位置情報確認サービス事業(徘徊高齢者等家族支援)

新規設置時1,100円の1割負担(住民税非課税世帯は無料)。毎月の利用料金は市が全額助成

出典(更新日2026.4.1)

広報紙

広報たちかわ → 毎月10日・25日

社協の広報誌

あいあい通信 → 年4回(5・7・10・2月、市内全戸配布)