府中市の高齢者向け住まいの助成と相談先

月額の家賃助成制度は確認できず。家賃債務保証料の助成(上限2万円)と、緊急通報システムの自己負担額(月838円〜)が特徴

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

府中市で使える制度

家賃助成

要確認 確認できず

府中市公式サイト・「高齢の方への支援」「ふくしのしおり(令和8年度版)」を確認したが、家賃そのものを補助する高齢者向けの月額家賃助成制度は見当たらなかった。類似制度として「高齢者住宅やすらぎ」(市が借り上げた民間アパートを困窮高齢者に提供する制度、使用料は入居者の所得と住宅により決定)があるが、月額の目安はページに記載がなく金額を確認できない

出典(更新日2018.11.1)

移転費の助成

要確認 確認できず

立ち退き・取り壊しに伴う移転費用(引越代・礼金等)を独自に助成する制度は見当たらなかった。「高齢者住宅やすらぎ」の入居対象に「建物所有者から立ち退き要求を受けている方」が含まれるが、これは住宅の提供であり移転一時金の助成ではない

出典(更新日2018.11.1)

保証料の助成

高齢者住替支援助成金

家賃債務保証会社に支払った初回保証委託料の2分の1(上限2万円)を助成

市内に引き続き3年以上居住している65歳以上の一人暮らし高齢者で、住宅セーフティネット住まい相談(社会福祉協議会)を利用して住み替え、親族等の保証人が見つからず家賃債務保証会社を利用した場合。引っ越し先は市内の賃貸住宅に限る。所得等の要件は個別相談

出典(更新日2018.4.1)

解体の助成

なし

「府中市特定空家等除却費用補助金交付要綱」により、特定空家等の除却工事費用の2分の1(上限100万円)を補助する制度はあるが、年齢要件の定めはなく高齢者専用の制度ではないため除外

住宅改修

高齢者自立支援住宅改修給付

介護保険の住宅改修(法定20万円)とは別枠。予防給付(要介護認定「非該当」の65歳以上):手すり取付け・段差解消等給付対象工事額上限20万円(給付額上限14万〜18万円)。設備給付(要支援・要介護の65歳以上):浴槽取替等給付対象工事額上限37.9万円(給付上限26.53万〜34.11万円)/流し台・洗面台取替上限15.6万円(給付上限10.92万〜14.04万円)/洋式便器等取替上限10.6万円(給付上限7.42万〜9.54万円)。自己負担割合は所得により1〜3割

65歳以上で日常生活動作に困難があり、在宅生活のために住宅改修が必要と認められる方。予防給付は要介護認定「非該当」、設備給付は「要支援」または「要介護」の認定が必要。事前申請必須

出典(更新日2026.3)

成年後見

区長申立て: あり(「府中市成年後見制度に係る市長による審判請求手続に関する要綱」に基づき、判断能力の程度・親族の有無・本人や親族の意向・行政施策の活用可能性等を総合的に検討したうえで市長申立てを実施)
報酬助成: あり。成年後見制度に係る報酬費用助成として月額2万円を上限に助成(在宅・施設入所での区別の記載なし) 出典(更新日2025.8.1)

見守り

緊急通報: 対象要件により異なる。慢性疾患等があり発作時に自分で通報が困難な65歳以上のひとり暮らし等(要件①)は無料。日常生活に不安のある70歳以上のひとり暮らし等(要件②)は自己負担あり:緊急通報機器月額838円、火災警報器月額124円、生活リズムセンサー月額110円
配食: 確認できず。公式サイト・「ふくしのしおり(令和8年度版)」のサービス一覧を確認したが、市が実施する配食サービス(食事宅配)事業のページは見当たらなかった。民間の「椀もあ」等が社協受託で高齢者向け夕食配食を行っている例はあるが、市の公式な補助制度としては確認できない出典(更新日2025.5.1)

注目の制度

高齢者住宅「やすらぎ」

市が借り上げた高齢者向け設備付き民間アパートを困窮高齢者に提供。使用料(月額家賃)は入居者の月額所得と住宅により決定(具体的金額はページに非公開)

出典(更新日2018.11.1)

注目の制度

高齢者補聴器購入費助成事業

補聴器本体購入費用の2分の1(上限4万円)。過去5年以内に助成を受けていないことが条件

出典(更新日2026.4.22)

広報紙

広報ふちゅう → 毎月1日・15日

社協の広報誌

よんで²み～な → 毎月(月刊)