小金井市の高齢者向け住まいの助成と相談先

住宅設備改修給付は浴槽37.9万円等と手厚いが上限の自己負担割合が特徴的(非課税世帯でも基準額の3%を負担)。月額家賃助成・家賃保証料助成は確認できず

制度のご案内であって、医療・介護の判断ではありません。制度は年度途中でも変わります。必ず各「出典」リンク先と区市町村の窓口でご確認ください。

小金井市で使える制度

家賃助成

要確認 確認できず

小金井市公式サイトの「高齢者福祉」「住宅・支援」ページを確認したが、高齢者向けの月額家賃助成・住み替え家賃助成の制度は見当たらなかった。ヒットするのは離職・休業者向けの国の「住居確保給付金」のみで対象外

出典(2026.7.31確認)

移転費の助成

要確認 確認できず

立ち退き・取り壊しに伴う移転費用助成の制度は見当たらなかった

出典(2026.7.31確認)

保証料の助成

要確認 確認できず

高齢者向けの家賃債務保証料助成制度は見当たらなかった

出典(2026.7.31確認)

解体の助成

なし

「木造住宅耐震改修等助成金」に除却(解体・取壊し)工事の補助メニューがあり、旧耐震基準(昭和56年5月31日以前着工)住宅の除却費用の2分の1以内(上限30万円)を補助するが、対象者に年齢要件はなく高齢者専用の制度ではないため除外

住宅改修

高齢者自立支援住宅改修

介護保険の住宅改修と併用可。住宅改修予防給付上限20万円。住宅設備改修給付上限37万9千円(内訳:浴槽37万9千円/流し・洗面台15万6千円/便器洋式化10万6千円)。自己負担は課税世帯が基準額の1〜3割(介護保険の利用者負担割合に応じる)、非課税世帯は基準額の3%

住宅改修予防給付は原則65歳以上で要介護認定「非該当(自立)」の方。住宅設備改修給付は要介護認定「非該当(自立)」または「要支援・要介護」の方

出典(更新日2024.12.5)

成年後見

区長申立て: あり。第2期小金井市成年後見制度利用促進基本計画に「市長申立の実施」が施策として明記され、申立てする者がいない方について市長申立てを円滑に進める体制整備を推進。市長申立案件の報酬助成は介護福祉課・自立生活支援課が、市長申立以外の案件は権利擁護センター(社会福祉協議会)が担当と役割分担されている
報酬助成: あり(制度の存在は計画資料で確認)。ただし具体的な助成金額(月額上限等)を明記した公式ページ・要綱本文は確認できなかった。計画では「後見人等への報酬助成制度の見直しを進め、専門職後見人の活動が安定して継続できるよう進める」としており、制度の統一化・拡充を検討中の段階出典(2026.7.31確認)

見守り

緊急通報: 高齢者救急代理通報システム。対象は65歳以上のひとり暮らしまたは65歳以上のみ世帯で、救急車を呼ぶような慢性疾患があり常時注意を要し、発作時に自分で通報することが困難かつ生命の危険があるおそれのある方。原則無料(無線発報器の紛失や経年劣化以外の故障時は弁償)
配食: 高齢者食事支援サービス。市民税課税世帯は配食事業者の設定価格から100円を差し引いた額、非課税世帯は400円を差し引いた額が自己負担(例:配食価格700円の場合、課税世帯600円/非課税世帯300円)。対象は65歳以上在宅で要支援・要介護認定を受け、買い物・炊事に支障がある方出典(更新日2026.6.4)

注目の制度

高齢者住宅入居希望者向け制度(借上げ型)

市が用意する高齢者向け住宅への入居支援。使用料(家賃)の具体的な金額はページに非公開

出典(更新日2024.3.5)

注目の制度

補聴器購入費用助成事業

補聴器購入費用に対し上限3万円を助成(1人1台まで)

出典(更新日2023.10.3)

広報紙

市報こがねい → 毎月1日・15日

社協の広報誌

福祉こがねい → 年2回(8月1日・12月1日)